NPO法人について

　NPOとは、Non Profit Organizationの略語で「非営利組織」、つまり株式会社などの営利企業とは違って、「利益追求のためではなく、社会的な使命（ミッション）の実現を目指して活動する組織や団体」のことをいいます。NPOに含まれる団体の範囲についてはさまざまな考え方がありますが、狭義では、NPO法人（特定非営利活動法人）や各種のボランティア団体、市民活動団体を意味します。

　このうちNPO法人とは、「特定非営利活動促進法」によって内閣府、又は都道府県に認証をうけたNPOのことを言います。日本では、1995年の阪神・淡路大震災を契機にボランティア団体、市民活動団体等で法人格の必要性がクローズアップされました。そして福祉、環境、まちづくりなど幅広い領域で、課題解決の実績を積み重ねる活動を行い、その存在と重要性が広く認められるようになりました。

特定非営利活動法人の法人格を取得すると、メリットもありますが法人としての義務も伴ってきます。

会計書類の作成や書類の閲覧など、法に定められた法人運営や情報公開を行うことにより、組織の基盤がしっかりして、社会的信用が得られます。

法人名で不動産登記、契約締結、銀行口座の開設をすることができます。

定款や事業決算報告などの書類を法人の主たる事務所や所轄庁（※）において情報公開しなければなりません。法人の活動状況を関係者に公開することにより、法人制度の健全な発展を図ることを基本としているためです。

定款通りの運営が求められ、定款を変更する際は、総会の議決を経て、所轄庁（※）の認証を受けなければなりません。役員の数や役員就任などに関して制約があり、事業年度終了後に事業報告書や活動計算書などの書類を出さなければなりません。

（※）所轄庁はその法人の主たる事務所の存在する都道府県又は政令指定都市。
　都内に主たる事務所がある場合は、東京都が所轄庁となります。

特定非営利活動促進法に基づき、NPO団体は法人格を取得することができます。
特定非営利活動法人を設立するためには、法律に定められた書類を添付した申請書を所轄庁（都内に主たる事務所がある場合は東京都）に提出し、設立の認証を受けることが必要です。
詳しくは下記へお問い合わせください。

東京都生活文化局 都民生活部 管理法人課 NPO法人担当
電話03-5388-3095
東京都生活文化局ホームページ
東京都NPO法人ポータルサイト（外部サイト）

台東ボランティア・地域活動サポートセンターは、ボランティアに関する様々な相談・コーディネート、ボランティアに関連する講座や講習会を実施しています。さらに、区内で活動する町会、任意団体、NPO法人などの活動団体及び事業者等やこれから地域活動を始めようとする区民等に対して、活動を支援しています。
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下記までお問い合わせください。

東京都生活文化局 都民生活部 管理法人課 NPO法人担当
電話03-5388-3095
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