住民税(特別区民税・都民税)の試算、申告書作成
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更新日:2026年2月6日
住民税試算システム
下記の「住民税試算システム」(外部サイト)に、給与収入や年金収入等の所得や、社会保険料や扶養控除等の控除を入力することで、インターネット上で特別区民税・都民税の税額の試算や申告書の作成ができます。作成した申告書は印刷して、郵送または窓口で提出することが可能です。
また、ふるさと納税について、当システムに入力された情報をもとに税額を試算し、自己負担額が2,000円に収まる寄附額の目安を算出することも可能です。
ご利用にあたっての注意点
- 令和8年度(令和7年分)の住民税試算システムです。
- 住民税、ふるさと納税の限度額の試算結果は確定額ではありません。目安としてご利用ください。
- ふるさと納税の控除限度額の算出につきましては、住民税から税額控除される上限額を算出しています。所得税から減額される額との合計額が計算上、自己負担額が2,000円とならない場合がありますのであらかじめご了承ください。
- 当システムで作成した申告書を印刷して、郵送または税務課の窓口で提出できます。当システム上から住民税の申告を行うことや、メール・FAXでの申告書提出はできません。
- 申告書作成機能において印字ができない項目については、印刷後に手書きで補記してください。
- 当システムでは、以下の項目には対応していません。
- 所得税の確定申告書の作成
- 分離所得の申告書の作成
- 営業、不動産所得等の収支内訳書の作成
- 損益通算および繰越控除
- 専従者控除
お問い合わせ
税務課課税係
電話:03-5246-1103













