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台東区職員障害者活躍推進計画及び障害者任免状況について

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更新日:2023年3月23日

台東区職員障害者活躍推進計画

 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づき、令和3年4月に「台東区職員障害者活躍推進計画」を策定いたしました。 
 
 区では、これまで、特別区人事委員会が実施する「障害者を対象とする職員採用選考」を通じた障害者の採用のほか、障害のある職員が働きやすい職場環境の整備に取り組んできました。
 本計画に基づき、今後も、障害のある職員が障害特性や個性に応じて最大限に能力を発揮し、安心して安定的に働くことができるよう、障害者の雇用及び活躍推進に対する取組みを推進していきます。

障害者である職員の任免状況について

障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づき、厚生労働省東京労働局に通報した障害者である職員の任免状況の内容を公表します。
なお、台東区は法第42条の規定による特例の認定を受けているため、区長部局に勤務する職員と教育委員会、その他の行政委員会に勤務する職員を合算して通報しています。

台東区における障害者である職員の雇用状況(令和4年6月1日現在、法定雇用率2.6%)
1.法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数 2,313人
2.障害者の数 58.5人(50人)
3.実雇用率 2.53%
4.法定雇用率達成のために採用しなければならない障害者数 1.5人

※「法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数」とは、職員総数から除外職員数及び除外率相当職員数(旧除外職員が職員総数に占める割合を元に設定した除外率を乗じて得た数)を除いた職員数である。
※「障害者の数」とは、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の計であり、重度身体障害者及び重度知的障害者については、1人を2人に相当するものとして算定している。また、重度身体障害者及び重度知的障害者である短時間勤務職員については1人分、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間勤務職員については、1人を0.5人に相当するもの算定している。なお、()内は実人員の数である。
※障害者の種類・程度の区分ごとの人数等については、特定の者が障害者であることや障害の程度等が推認されるおそれがあるため、非公表とする。

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お問い合わせ

人事課人事係

電話:03-5246-1061

ファクス:03-5246-1019

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