令和4年就業構造基本調査にご協力ありがとうございました。

令和4年就業構造基本調査へご回答いただきありがとうございました。
今後とも統計調査へのご理解とご協力を頂きますよう、お願いします。
引き続き紙の調査票での回答を受け付けていますので、まだ回答がお済みでない場合は、至急提出をお願いします。

就業構造基本調査とは、国勢調査と同じく統計法に基づく基幹統計調査の一つです。
国民の就業・不就業を調査し、国や地方公共団体における雇用政策、経済政策などの施策立案の基礎資料を得ることや学術研究のための利用に資することを目的として実施する、国の重要な統計調査です。

昭和31年から昭和57年まではほぼ3年おき、昭和57年以降は5年おきに実施され、今回が18回目の調査となります。

総務大臣が指定する調査区（区内では27調査区）内にある世帯から、無作為に選定された世帯の15歳以上の方。

令和4年10月1日現在で実施します。

調査書類（オレンジ色の封筒）
　・総務省からの依頼状
　・調査票（15歳以上の方一人につき1枚）
　・調査票の記入の仕方
　・インターネット回答のための操作ガイド
　・郵送提出用封筒

1　準備調査
　9月上旬から中旬に、調査員証を携行した調査員（東京都知事任命）が調査対象地域すべての世帯に「調査のお知らせ（リーフレット）」を配布します。

2　依頼はがきの送付
　9月中旬に、各対象地域の中から無作為に選出された調査対象世帯へ、台東区から依頼はがきを郵送します。

3　調査票の配布
　9月下旬に、調査対象世帯へ、調査員が調査票を配布します。

4　調査への回答

インターネットまたは同封の調査票にてご回答ください。

インターネットで回答する場合は、「インターネット回答のための操作ガイド」の第4面に印字されている「調査対象者ID」と「パスワード」が必要です。
「インターネット回答のための操作ガイド」には10名分のIDとパスワードが記載されており、15歳以上の方一人につき1つの「ID」と「パスワード」を使用します。

郵送で回答する場合は、15歳以上全員分記入した調査票を同封の返信用封筒に入れて投函してください。

※オンライン、郵送での回答が困難な場合は、調査員が直接世帯へお伺いし、調査票を回収することも可能です。
　回収が必要な場合は、台東区総務課調査統計係までお問い合わせください。