情報システム課
No. 事業名称

(PDF資料)

評    価    内    容
評価の視点 方向性 説         明
必要性 効率性 手段の適切性 目的達成度
8 基幹系業務システム 3 4 3 3 維持 基幹系業務(住民基本台帳、税務、国民健康保険等)の処理については、平成20年1月からクライアントサーバ方式を導入している。運用に万全を期すことで、安定的な稼働や利便性の向上に努め、行政事務の効率化と区民サービスの向上を担っている。
9 全庁LAN 3 3 3 3 維持 電子自治体実現のため、事務の効率化・高度化を推進する。財務会計や文書管理以外にも本システムを基盤として利用するシステムが増加しつつあるが、全庁LAN自体は大規模な機能強化やシステム拡大は予定してないため、事業規模は現状を維持する。
10 ネットワークセンター運営 3 3 3 2 維持 情報通信技術の進展を見据え、最適化に配慮し、ICTの特性を活かした質の高い区民サービスを提供するため、今後も事業全般の見直しや効率化を図りながら、事業規模を維持していく。
11 公共施設予約システム 3 3 3 3 維持 システムでの予約割合が全体の6割以上を占め、利用率も高いため、引き続きシステムを維持し、区民の利便性と満足度の向上を図っていく。
12 総合行政ネットワーク 3 3 3 3 維持 国や他の地方公共団体とのセキュリティが確保された通信や、公的個人認証、電子申請・電子調達など電子自治体の基盤となるネットワークのため、引き続き現状を維持していく。
13 電子申請・電子調達 3 3 3 4 維持 電子申請及び電子入札ともに、ネットワークを介し、時間及び場所の制約を受けずに申請・届出、業者登録・入札などができるサービスとして、住民の利便性、行政運営効率化を実現するため、今後も継続して必要な事業である。
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