質問10　特別区民税・都民税の課税証明書と納税証明書の証明事項（記載事項）を教えてください。

証明する年度の前年中の所得等に基づいた課税内容が記載されます。
所得金額も記載されていますので、所得証明書としても使用できます。
住所は賦課期日（1月1日）の住所が記載されます。
具体的な証明事項は下記のとおりです。

証明事項
(1)所得金額等
　収入金額（給与収入、公的年金収入のみ）
　所得金額の内訳（該当のあるもの）
　所得金額の合計額
(2)所得控除額
　所得控除の内訳
　所得控除の合計額
(3)同一生計配偶者の控除該当区分
(4)扶養親族の控除対象者数
(5)本人の控除該当区分の有無
(6)課税標準額
(7)税額控除等
　税額控除の内訳
(8)所得割・均等割（減免前、減免額、減免後）
(9)森林環境税（免除前、免除税額、免除後）
(10)年税額（減免・免除前、減免・免除後）

「証明書交付時点での納税義務者の納税状況」を証明するものです。
年度をまたがって遡って賦課された税額は、賦課した年度の納付すべき額に記載されます。
※令和6年度(5年中所得)に該当する所得を令和7年度になってから申告し、令和7年度に賦課された場合は、令和7年度の納税証明書に記載されます。
住所は、台東区が把握する最新の住所（区外転出された方は、台東区から転出した住所地）が記載されます。

証明事項
(1)科目（普通徴収、特別徴収、年金特徴）
(2)納付すべき金額・・・証明年度に賦課された金額
(3)納付済額・・・証明時点で区が把握している納税額
(4)納期未到来額・・・証明時点で納期が来ていない税額
(5)滞納額・・・（2）－（（3）＋（4））の税額

• 金融機関やコンビニエンスストア等で納付されてから、区が納付を確認できるまで3週間程度かかります。納めた後すぐに納税証明書が必要な場合は、領収印の押された領収書の原本をお持ちください。
• スマートフォン（インターネットバンキング・クレジットカード・PayPay）で納付された場合は領収書が発行されませんので、すぐに納税証明書が必要な方は、区役所、区民事務所・同分室、金融機関、コンビニエンスストア等の窓口にてお支払いください。
• 住民税が会社の給与から差し引かれている方（給与からの特別徴収の方）の納税証明書は、勤務先の納付状況を反映した証明内容となります。

証明書の取得方法等については、下記のページをご覧ください。