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課税証明・納税証明書の交付

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更新日:2021年4月1日

記載内容・交付時期について

課税(非課税)証明書・納税証明書には、証明年度の前年中の収入額・所得額が記載されます。

(例)

  • 令和2年度の証明書:令和2年度の課税額と、平成31年1月から令和元年12月まで(2019年中)の収入額・所得額が記載されます。
  • 令和3年度の証明書:令和3年度の課税額と、令和2年1月から12月まで(2020年中)の収入額・所得額が記載されます。

 

  • 最新年度(令和3年度)の課税(非課税)証明書の交付開始日について

 課税(非課税)証明書・納税証明書は、各年の1月1日現在の住所地で交付します。
 令和3年1月1日に台東区に住所があった方は、台東区で令和3年度の証明書の交付申請ができます。

対象 交付開始予定

(ご参考)

令和2年度交付開始日

  • 住民税が全額会社の給与から天引きされている方(給与からの特別徴収の方) 

※上記の被扶養者の方も同日に交付開始となります。ただし、収入額・所得額が記載されていない非課税証明書に限ります。ご自身で申告されている場合は、下記の交付日となります。

令和3年5月中旬頃から 令和2年5月25日
  • 住民税を納付書や口座引き落としで納めている方(普通徴収の方)
  • 住民税が公的年金等からから天引きされている方(年金からの特別徴収の方)
  • 住民税を特別徴収と普通徴収の両方で納めている方
  • 非課税の方(扶養されている方や住民税がかからない方)
令和3年6月中旬頃から 令和2年6月10日


※収入・所得についての申告をされていない方には証明書の交付ができません。収入・所得がなかった場合でも、証明書が必要な場合には、申告が必要です。
※扶養者の申告によって扶養されていることが確認できる方は、申告がない場合でも非課税証明書の交付ができますが、この場合の非課税証明書には、収入額・所得額は記載されません。
※申告期限後に申告された場合、証明書の交付が上記の日程よりも遅くなる場合があります。
※個別の事情により、上記の日程で証明書が交付できない場合もありますので、ご注意ください。

個人の住民税の課税(非課税)証明書・納税証明書は、 窓口または 郵送で交付申請ができます。

窓口で申請する場合

申請に必要なもの

ア.本人確認書類(個人番号カード、運転免許証、保険証等)

イ.手数料 1通につき300円
※通数は、証明書の種類、課税年度ごとに1通と数えます。
※令和2年4月27日(月曜)より当面の間、新型コロナウィルス感染症の影響による経済対策等を受けるにあたり必要となる課税(非課税)証明書・納税証明書については、交付手数料が無料となります。
申請の際に、必ずお申し出ください。
この制度についてはこちらをご覧ください。

ウ.代理人が申請される場合、委任状、代理人の本人確認書類が必要です。

 申請書、委任状のダウンロードサービスへ

受付窓口


区役所3階 10番窓口(税務課)
区役所1階 5番窓口(戸籍住民サービス課)
区民事務所・区民事務所分室(区内5か所)
 
 

郵送で申請する場合

下記のものをご用意のうえ、税務課税務係まで郵送してください。

郵便事情等により返送にかかる日数が変わりますので、1週間程度余裕をもって申請してください。
 

ア.申請書(郵送用)
   申請書(郵送用)のダウンロードサービスへ

※様式がダウンロードできない場合は、別の用紙に必要事項をお書きいただければ申請書として使用できます。


イ.手数料分の定額小為替(1通につき300円) 
※発行日から6カ月以内のものをご用意ください。 
※定額小為替は郵便局で購入できます。
※令和2年4月27日(月曜)より当面の間、新型コロナウィルス感染症の影響による経済対策等を受けるにあたり必要となる課税(非課税)証明書・納税証明書については、交付手数料が無料となります。
該当する場合は、郵送用申請書の「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急経済対策(貸付・融資あっせん等)の申請に使用」の欄にチェックを入れてください。
手数料分の定額小為替は不要です。
この制度についてはこちらをご覧ください。

ウ.切手を貼った返信用封筒
 ※封筒には住民登録をされている住所、氏名をご記入ください。
 ※ご本人の住民登録のある住所地以外には証明書をお送りできません。
 【定型郵便物の主な料金】
   25g以内・・・84円
   50g以内・・・94円
   証明書は1枚5g程度です。目安として、ご請求の証明書3枚までは25g以内となります。
   郵便料金の詳細については、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。郵便局のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

エ.住所確認書類(台東区から転出後、さらに住所を変更されている場合のみ)
 送付先の現住所が記載された、個人番号カード・免許証・保険証(住所が手書きでないもの)などの確認書類の写し。

注意事項


・代理人による郵送請求の申請は受付できません。

・台東区から転出後、氏名変更をされた場合は、変更後の氏名の確認ができる書類(個人番号カード、運転免許証、住民票等)を同封してください。

宛先

〒110-8615
東京都台東区東上野4丁目5番6号
台東区役所 税務課税務係
 

郵送用の申請書を手書きする際の書式(見本)

課税証明書(非課税証明書)
納 税 証 明 書  の申請について

 このたび、下記の証明が必要ですので交付してください。

         記

1.証明の種類(内容) と通数

   ○○年度(○○年中所得)課 税(非課税) 証明書   ○ 通

   ○○年度(○○年中所得)納 税 証明書        ○ 通

2.使用目的  
   ○○○○ 申請のため

3.申請者
   現住所

   証明する年度の1月1日現在の住所  台東区 ○○  丁目  番  号

   氏名   (自 署)        

   生年月日

   電話 (昼間連絡できる電話番号をご記入ください。)
 
 

納税証明書を申請される際の注意点

お振込みいただいてから、区が納付を確認できるまで2~3週間かかります。納付後すぐに納税証明書が必要な場合は、領収印の押された領収書の原本をお持ちください。

郵送で申請される場合は領収印の押された領収書の原本を同封してください。確認後、納付額を加算した納税証明書と一緒にご返送します。

スマートフォン(インターネットバンキング・クレジットカード・LINEPay・PayPay)で納付された場合には、領収書が発行されませんので、納税証明書が必要な方は、区役所、区民事務所・同分室、金融機関、コンビニエンスストア等、窓口にてお支払いいただき、納税証明書を申請される際に領収印の押された領収書の原本をご提示ください。

各種証明書の交付場所・お問い合わせ先

個人の住民税(特別区民税・都民税)・軽自動車税の税証明は区役所で交付しています。
その他の税証明は、証明の種類によって交付場所が違います。

各種証明書の交付場所・問合せ先
証明書の種類 交付場所 手数料等
・個人の住民税
  課税(非課税)証明書
  納税証明書
・軽自動車税(種別割)納税証明書
台東区役所
 3階 10番窓口
 1階 5番窓口
区民事務所・同分室(5ケ所)
電話:5246-1101
証明1通につき  300円
・通数は、証明の種類、課税年度ごとに1通と数えます。
・車検で使用する軽自動車税(種別割)納税証明書のみ手数料は無料です。
・滞納(処分)に係る地方税の納税証明書
 滞納がないことの証明
 滞納処分を受けたことがないことの証明
台東区役所
 3階 10番窓口
証明1通につき  300円
・所得税
・法人税
・消費税
 納税証明書
 その1 (納税額の証明)
 その2 (所得の証明)
 その3 (未納が無いことの証明)
 その4 (滞納処分をうけたことのないことの証明)
東京上野税務署
 電話:3821-9001

浅草税務署
 電話:3862-7111
証明1通につき
 書面申請の場合 400円
 オンライン申請の場合 370円

※詳しくは左記にお問い合わせください。
・固定資産税
 評価証明、公課証明、物件証明
(都市計画税関係証明は固定資産税と併せて証明します)
・不動産取得税
・自動車税(納税証明)
・事業税(地方法人特別税は事業税と併せて証明します)
・ 法人の住民税
台東都税事務所
電話:3841-1271
証明1通につき 400円
・車検で使用する自動車税の納税証明書のみ手数料は無料です。

※詳しくは左記にお問い合わせください。

お問い合わせ

税務課税務係

電話:03-5246-1101

ファクス:03-5246-1119

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