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課税証明・納税証明書の発行

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更新日:2021年1月19日

個人の住民税の課税(非課税)証明書・納税証明書は、 窓口または 郵送で交付申請ができます。

課税(非課税)証明書・納税証明書には、証明年度の前年中の収入額・所得額が記載されます。

(例)

  • 平成31年度の証明書:平成31年度の課税額と、平成30年1月から12月まで(2018年中)の収入額・所得額が記載されます。
  • 令和2年度の証明書:令和2年度の課税額と、平成31年1月から令和元年12月まで(2019年中)の収入額・所得額が記載されます。

 
令和2年4月27日(月曜)より当面の間、新型コロナウィルス感染症の影響による経済対策等
(融資あっせん、貸付等)を受けるにあたり必要となる課税(非課税)証明書・納税証明書については、
交付手数料が無料となります。

 

  • 最新年度(令和2年度)の課税(非課税)証明書の発行開始日について

 課税(非課税)証明書・納税証明書は、証明する年度の1月1日現在の住所地で発行します。
 令和2年1月1日に台東区に住所があった方は、台東区で令和2年度の証明書の交付申請ができます。

対象

発行開始日

住民税を給料から差し引かれている方(特別徴収) 
※特別徴収の方でも、給与以外に収入があるなど、別途普通徴収で課税される方は6月から発行開始となります。

令和2年5月25日(月曜)から

銀行・コンビニ等で納付する方、または口座振替で納付する方(普通徴収) 

※年金から住民税を差し引かれる方を含みます。
令和2年6月10日(水曜)から


※収入・所得についての申告をされていない方には証明書の発行ができません。収入・所得がなかった場合でも、証明書が必要な場合には、申告が必要です。
※扶養者の申告によって扶養されていることが確認できる方は、申告がない場合でも非課税証明書の発行ができますが、この場合の非課税証明書には、収入額・所得額は記載されません。
※申告期限後に申告された場合、証明書の発行が上記の日程よりも遅くなる場合があります。
※個別の事情により、上記の日程で証明書が発行できない場合もありますので、ご注意ください。

下記のものをご用意のうえ、窓口にお越しください。
証明の対象となるご本人以外の代理人が申請される場合は、ご本人の自筆の委任状が必要です。

窓口で申請する場合

申請に必要なもの

ア.本人確認書類(個人番号カード、運転免許証、保険証等)

イ.印鑑(スタンプ式不可)

ウ.手数料 1通につき300円
  ※令和2年4月27日(月曜)より当面の間、新型コロナウィルス感染症の影響による経済対策等を受けるに
   あたり必要となる課税(非課税)証明書・納税証明書については、交付手数料が無料となります。
   この制度や申請書の記載のしかたについて、詳しくはこちらをご覧ください。

エ.代理人が申請される場合、委任状、代理人の印鑑及び本人確認書類が必要です。

 申請書、委任状のダウンロードサービスへ

※金融機関、コンビニエンスストア等で納付されてから、区が納付を確認できるまで3週間程度かかります。
 納付後すぐに納税証明書が必要な場合は、領収印の押された領収書の原本をお持ちください。
※通数は、証明書の種類、課税年度ごとに1通と数えます。

受付窓口


区役所3階 10番窓口(税務課)
区役所1階 5番窓口(戸籍住民サービス課)
区民事務所・区民事務所分室(区内5か所)
 
 

郵送で申請する場合

下記のものをご用意のうえ、税務課税務係まで郵送してください。

郵便事情等により返送にかかる日数が変わりますので、1週間程度余裕をもって申請してください。
 

ア.申請書(郵送用)
   申請書(郵送用)のダウンロードサービスへ

※様式がダウンロードできない場合は、別の用紙に必要事項をお書きいただければ申請書として使用できます。


イ.手数料分の定額小為替(1通につき300円) 
  ※発行日から6カ月以内のものをご用意ください。 
  ※定額小為替は郵便局で購入できます。
  ※令和2年4月27日(月曜)より当面の間、新型コロナウィルス感染症の影響による経済対策等を受けるに
   あたり必要となる課税(非課税)証明書・納税証明書については、交付手数料が無料となりますので、
   手数料分の定額小為替は不要です。
   この制度や申請書の記載のしかたについて、詳しくはこちらをご覧ください。

ウ.切手を貼った返信用封筒
 ※封筒には住民登録をされている住所、氏名をご記入ください。
 ※ご本人の住民登録のある住所地以外には証明書をお送りできません。
 【定型郵便物の主な料金】
   25g以内・・・84円
   50g以内・・・94円
   証明書は1枚5g程度です。目安として、ご請求の証明書3枚までは25g以内となります。
   郵便料金の詳細については、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。郵便局のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

エ.住所確認書類(台東区から転出後、さらに住所を変更されている場合のみ)
 送付先の現住所が記載された、個人番号カード・免許証・保険証(住所が手書きでないもの)などの確認書類の写し。

注意事項

・金融機関、コンビニエンスストア等で納付されてから、区が納付を確認できるまで3週間程度かかります。
 納付後すぐに納税証明書が必要な場合は、領収印の押された領収書の原本を同封してください。領収書は
 確認後、ご返送します。

・代理人による郵送請求の申請は受付できません。

・台東区から転出後、氏名変更をされた場合は、変更後の氏名の確認ができる書類(個人番号カード、運転免許証、住民票等)を同封してください。

宛先

〒110-8615
東京都台東区東上野4丁目5番6号
台東区役所 税務課税務係
 

郵送用の申請書を手書きする際の書式(見本)

課税証明書(非課税証明書)
納 税 証 明 書  の申請について

 このたび、下記の証明が必要ですので交付してください。

         記

1.証明の種類(内容) と通数

   ○○年度(○○年中所得)課 税(非課税) 証明書   ○ 通

   ○○年度(○○年中所得)納 税 証明書        ○ 通

2.使用目的  
   ○○○○ 申請のため

3.申請者
   現住所

   証明する年度の1月1日現在の住所  台東区 ○○  丁目  番  号

   氏名   (自 署)        印

   生年月日

   電話 (昼間連絡できる電話番号をご記入ください。)
 
 

各種証明書の発行場所・お問い合わせ先

個人の住民税(特別区民税・都民税)・軽自動車税の税証明は区役所で発行しています。
その他の税証明は、証明の種類によって発行場所が違います。

証明書の種類 発行場所 手数料等
・個人の住民税
  課税(非課税)証明書
  納税証明書
・軽自動車税(納税証明)
台東区役所
 3階 10番窓口
 1階  5番窓口
区民事務所・同分室(5ケ所)
電話:5246-1101
証明1通につき  300円
・通数は、証明の種類、課税年度ごとに1通と数えます。
・車検で使用する軽自動車税の納税証明書のみ手数料は無料です。
・滞納(処分)に係る地方税の納税証明書
 滞納がないことの証明
 滞納処分を受けたことがないことの証明
台東区役所
 3階 10番窓口
証明1通につき  300円
・所得税
・法人税
・消費税
 納税証明書
 その1 (納税額の証明)
 その2 (所得の証明)
 その3 (未納が無いことの証明)
 その4 (滞納処分をうけたことのないことの証明)
東京上野税務署
 電話:3821-9001

浅草税務署
 電話:3862-7111
証明1通につき
 書面申請の場合 400円
 オンライン申請の場合 370円

※詳しくは左記にお問い合わせください。
・固定資産税
 評価証明、公課証明、物件証明
(都市計画税関係証明は固定資産税と併せて証明します)
・不動産取得税
・自動車税(納税証明)
・事業税(地方法人特別税は事業税と併せて証明します)
・ 法人の住民税
台東都税事務所
電話:3841-1271
証明1通につき 400円
・車検で使用する自動車税の納税証明書のみ手数料は無料です。

※詳しくは左記にお問い合わせください。

お問い合わせ

税務課税務係

電話:03-5246-1101

ファクス:03-5246-1119

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