課税証明・納税証明書の交付

課税（非課税）証明書・納税証明書には、証明年度の前年中の収入額・所得額が記載されます。

（例）

• 令和4年度の証明書：令和4年度の課税額と、令和3年1月から12月まで（2021年中）の収入額・所得額が記載されます。
• 令和5年度の証明書：令和5年度の課税額と、令和4年1月から12月まで（2022年中）の収入額・所得額が記載されます。

• 最新年度（令和5年度）の課税（非課税）証明書の交付開始日について

　課税（非課税）証明書・納税証明書は、各年の1月1日現在の住所地の自治体で交付します。
　台東区では、令和5年1月1日に台東区に住所がある方の令和5年度の証明書を下記の日程より交付します。

※1　収入・所得についての申告や、給与等の支払者から区への報告がない方には、証明書の交付ができません。収入・所得がなかった場合でも、証明書が必要な場合には申告が必要です。
※2　扶養者の申告によって扶養されていることが確認できる方は、申告がない場合でも非課税証明書の交付ができますが、この場合の非課税証明書には、収入額・所得額は記載されません。交付開始日は、扶養している方の該当する交付開始日となります。また、扶養されていてもご自身で申告されている場合は、6月7日からの交付となります。
※3　3月15日以降に確定申告された方や、台東区以外の税務署に紙媒体で確定申告された方は、証明書の交付日が上記の日程よりも遅くなる場合があります。
※4　個別の事情により、上記の日程で証明書が交付できない場合もありますので、ご注意ください。

個人の住民税の課税（非課税）証明書・納税証明書は、 窓口またはオンライン、郵送で交付申請ができます。
証明書のご利用（提出）までにお時間がある方は、できるだけオンライン・郵送での申請をお願いいたします。

ア.本人確認書類（個人番号カード、運転免許証、健康保険証等）

イ.手数料　1通につき300円
※通数は、証明書の種類、課税年度ごとに1通と数えます。
※新型コロナウィルス感染症の影響による経済対策等（融資あっせん、貸付等）の申請に必要となる課税(非課税）証明書・納税証明書については、交付手数料が無料となります。
申請の際には、必ずお申し出ください。（詳しくはこちらをご覧ください）

ウ.代理人が申請される場合、委任状、代理人の本人確認書類が必要です。

　申請書、委任状のダウンロードサービスへ
　委任状の書き方について

区役所3階　10番窓口（税務課）
区役所1階　7番窓口（戸籍住民サービス課）
区民事務所・区民事務所分室（区内5か所）

窓口のご案内はこちらをご覧ください。
　
　

オンラインで申請し、クレジットカード決済をしていただきますと、郵送でご自宅に証明書をお送りします。
申請から到着までに、1週間以上のお時間がある場合にご利用ください。

申請者IDの登録は、「東京共同電子申請・届出サービス（外部サイト）」の申請・手続情報の申請者情報登録からお願いします。

ご利用いただけるクレジットカードブランド
VISA、JCB、Diners Club、American Express、Mastercard

1.下記「東京共同電子申請・届出サービス」から、ご自身の申請者IDを使用して申請してください
2.区が申請内容を審査します
※申請内容に不備があった場合には、申請内容の補正をお願いするご連絡をします。案内に従って申請内容を修正し、再度申請してください。
3.受付完了の電子メールと、その後に、クレジットカード決済をお願いする電子メールをお送りします
※携帯電話等のドメイン指定受信をされている場合は、「@city.taito.tokyo.jp」を追加指定してください。
4.メールの指示に従って指定されたサイトよりカード決済を行ってください
※メールに記載された手数料の支払期限（72時間）以内に決済をお願いします。
5.お支払いが確認できましたら、区から郵送でご自宅に証明書をお送りします

東京共同電子申請・届出サービスの税証明の申請のページへ（外部サイト）

下記のものをご用意のうえ、税務課税務係まで郵送してください。

郵便事情等により返送に日数がかかる場合がありますので、1週間程度余裕をもって申請してください。
　

ア.申請書（郵送用）
　　 申請書（郵送用）のダウンロードサービスへ

※様式がダウンロードできない場合は、別の用紙に必要事項をお書きいただければ申請書として使用できます。

イ.手数料分の定額小為替（1通につき300円）　
※発行日から6カ月以内のものをご用意ください。　
※定額小為替は郵便局で購入できます。税証明の申請通数に対し、過不足の無い金額を購入し、同封してください。
※新型コロナウィルス感染症の影響による経済対策等（融資あっせん、貸付等）の申請に必要となる課税(非課税）証明書・納税証明書については、交付手数料が無料となります。（詳しくはこちらをご覧ください）
該当する場合は、郵送用申請書の「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急経済対策（貸付・融資あっせん等）の申請に使用」の欄にチェックを入れてください。 手数料分の定額小為替は不要です。

ウ.切手を貼った返信用封筒
　※ご本人の住民登録のある住所地以外には証明書をお送りできませんので、封筒には住民登録をされている住所、氏名をご記入ください。
　【定型郵便物の主な料金】
　　　25g以内・・・84円
　　　50g以内・・・94円
　　　証明書は1枚5g程度です。目安として、ご請求の証明書3枚までは25g以内となります。
　　　郵便料金の詳細については、郵便局のホームページ（外部サイト）をご覧ください。

エ.住所確認書類（台東区から転出後、さらに住所を変更されている場合のみ）
　送付先の現住所が記載された、個人番号カード・免許証・健康保険証（住所が手書きでないもの）などの確認書類の写し。
　※健康保険証を添付される場合は、「被保険者の記号・番号」と「保険者番号」の部分が見えないようにマスキングをしてください。

・代理人による郵送請求の申請は受付できません。

・台東区から転出後、氏名変更をされた場合は、変更後の氏名の確認ができる書類（個人番号カード、運転免許証、住民票等）を同封してください。

〒110-8615
東京都台東区東上野4丁目5番6号
台東区役所　税務課税務係
　

課税証明書（非課税証明書）
納 税 証 明 書　 の申請について

　このたび、下記の証明が必要ですので交付してください。

　　　　　　　　　記

1.証明の種類（内容） と通数

　　　○○年度（○○年中所得）課 税（非課税） 証明書 　　○ 通

　　　○○年度（○○年中所得）納 税 証明書 　　　　　　　○ 通

2.使用目的　　
　　　○○○○　申請のため

3.申請者
　　　現住所

　　　証明する年度の1月1日現在の住所　　台東区　○○　　丁目　　番　　号

　　　氏名　　　（自　署）　　　　　　　　

　　　生年月日

　　　電話　（昼間連絡できる電話番号をご記入ください。）
　
　

金融機関やコンビニエンスストア等で納付されてから、区が納付を確認できるまで3週間程度かかります。納めた後すぐに納税証明書が必要な場合は、領収印の押された領収書の原本をお持ちください。

郵送で申請される場合は領収印の押された領収書の原本を同封してください。確認後、納付額を加算した納税証明書と一緒にご返送します。

スマートフォン（インターネットバンキング・クレジットカード・LINEPay・PayPay ）で納付された場合は領収書が発行されませんので、すぐに納税証明書が必要な方は、区役所、区民事務所・同分室、金融機関、コンビニエンスストア等、窓口にてお支払いください。

個人の住民税（特別区民税・都民税）・軽自動車税（種別割）の税証明は区役所・区民事務所・区民事務所分室で交付しています。
くわしくはこちらをご覧ください。
その他の税証明は、証明の種類によって交付場所が異なります。