帰宅困難者対策

　通勤や通学、観光や買物などで、毎日多くの人々が台東区を訪れています。
　ひとたび大地震が発生すると、直接的な被害だけでなく、交通機関の運休に伴い、多数の帰宅困難者が発生するため、駅周辺などは大規模な混乱状態となり、火災などによる危険にさらされるだけでなく、救助活動等にも支障が生じる可能性があります。
　これら帰宅困難者対策にあたっては、帰宅困難者自身の普段からの備え（自助）、地域全体での対応（共助）、そして行政の対応（公助）のバランスが重要と考えられます。
　東京都では、平成24年3月30日に「東京都帰宅困難者対策条例」を制定しました。条例では、「自助」「共助」「公助」の具体的内容が示されています。

　大地震が発生した場合、混乱を防止するために、一人ひとりが冷静な行動をとることが必要です。
　また、自宅まで安全に帰宅するためには、「地震発生時の外出者の行動ルール」や「帰宅困難者の行動心得10か条」を確認し、あらかじめ準備をしておくことが大切です。

1. むやみに移動を開始しない。
2. まず安否確認をする。
   災害用伝言ダイヤル171や携帯電話災害用伝言板等を活用し、家族や職場と連絡をとり、冷 静に行動できるよう気持ちを落ち着かせる。
3. 正確な情報により冷静に行動する。
   公共機関が提供する正確な情報を入手し、状況に応じて、どのような行動（帰宅、一時移動、 待機など）が安全なのか自ら判断する。
4. 帰宅できるまで外出者同士が助けあう。
   一時待機できる屋内施設においては、災害時要援護者（高齢者、乳幼児、障害者、妊産婦など）を優先して収容する。

1. あわてず騒がず、状況確認
2. 携帯ラジオをポケットに
3. 作っておこう帰宅地図
4. ロッカー開けたらスニーカー（防災グッズ）
5. 机の中にチョコやキャラメル（簡易食料）
6. 事前に家族で話し合い（連絡手段、集合場所）
7. 安否確認、災害用伝言ダイヤル等や遠くの親戚
8. 歩いて帰る訓練を
9. 季節に応じた冷暖準備（携帯カイロやタオルなど）
10. 声を掛け合い、助け合おう

　「東京都帰宅困難者対策条例」では、知事・都民・事業者が取組むべき対策が明記されました。そこでは、事業所の責務として、（1）一斉帰宅の抑制、（2）留めることのできる環境整備、（3）施設を利用するお客さまに対する措置を図ること、などとされています。

　買物客や観光客など、「決められた居場所が確保できない帰宅困難者」は、区や都が指定する一時滞在施設などに収容することが考えられます。
　台東区の地域特性として、これらの帰宅困難者が多数発生することが予想されることから、行政だけでなく地域全体で対策を講ずることが必要となっています。
　区も一時滞在施設の確保を行いますが、皆様も可能な範囲で帰宅困難者に対する施設開放などの支援について、ご協力をお願いいたします。

　都では、一時滞在施設の拡大を図るため、区市町村と一時滞在施設の協定を締結する民間企業等に対し、必要な備蓄の整備を補助する事業を実施しています。

　補助の適用には、一時滞在施設に係る協定締結や事業継続計画（BCP）の作成などが要件となることから、区としても、補助を申請する事業者に必要な支援をしていきます。
　なお、事業継続計画（BCP）については、東京商工会議所のホームページ（http://www.tokyo-cci.or.jp/survey/bcp/（外部サイト））に作成例が掲載されており、参考となります。

　補助の活用を検討する場合には、下記お問い合わせ先にご連絡ください。

　上野地域においては、平成21年度から上野駅周辺滞留者対策推進協議会を設置し、地域と区が協力しながら、当該地域の帰宅困難者対策について検討を重ねています。
　現在、上野駅周辺滞留者対策推進協議会は、事務局である台東区を含む58の関係機関、事業所などで構成されています。

　同協議会が発行している「台東区帰宅困難者防災ガイド」では、関係施設を載せたマップのほか、災害時の避難行動ルールなどを掲載し、いざという時に役立つよう、台東区役所をはじめ、上野地域の主要な施設で配布しています。
　また、平成27年度には上野駅周辺地域における帰宅困難者対策を推進する総合的な計画である「上野駅周辺エリア防災計画」を策定しました。

　浅草観光連盟が主催となり、災害発生時の混乱防止を目的として、毎年3月に地域と行政が一体となった帰宅困難者対応訓練を実施しています。
【訓練内容】

1. 帰宅困難者への情報提供及び誘導訓練
2. 帰宅困難者支援施設の開設・運営訓練
3. 外国人観光客向け情報提供訓練
4. 水上バスによる訓練
5. 防災体験コーナー[初期消火、煙体験、震度体験等]

　帰宅困難者用支援候補施設は、観光や買物で区を訪れ、災害発生時により所がない帰宅困難者に対し、休憩や帰宅に役立つ情報提供などの支援を行うための施設です。台東区では、宿泊可能な一時滞在候補施設を9施設、情報提供などを行う徒歩帰宅支援候補施設を8施設、合計17の区有施設を帰宅困難者支援候補施設として指定しました。台東区では、今後も一時滞在候補施設の確保に努めていきます。
　　なお、これらの施設は「候補施設」であり、発災時の施設利用状況等により、必ずしも開設されるものではないことをご理解ください。

　東京都では、徒歩による帰宅者に対する支援の一環として、島しょを除く全都立学校及び東京武道館を「帰宅支援ステーション」として位置づけています。
　帰宅支援ステーションでは、水道水・トイレ・テレビ及びラジオからの災害情報の提供を行うこととしています。
　上記以外にもコンビニエンスストアやガソリンスタンド、ファミリーレストラン等も同じ役割を担います。
　帰宅支援ステーションには、入り口などの分かり易い場所に「表示」がされています。

　東京都が指定した都内の幹線道路16路線であり、沿道には帰宅支援のための施設が配置されています。

1. 第一京浜（日本橋～六郷橋）
2. 第二京浜（日本橋元標～多摩川大橋）
3. 中原街道（中原口～丸子橋）
4. 玉川通り（三宅坂～二子橋）
5. 甲州街道（桜田門～八王子）
6. 青梅街道-新青梅街道（新宿大ガード西～箱根ヶ崎）
7. 川越街道（本郷3～東埼橋）
8. 中山道（室町3～戸田橋）
9. 北本通り（王子駅～新荒川大橋）
10. 日光街道（日本橋元標～-水神橋）
11. 水戸街道（本町3～-新葛飾橋・金町～葛飾橋）
12. 蔵前橋通り（湯島1～市川橋）
13. 井の頭通り（大原2～関前）
14. 五日市街道（関前～福生）
15. 環状七号線
16. 環状八号線