様式1号

特定被災区域内にて東日本大震災前から継続して事業を行っており、震災の影響により売上高が減少している中小企業者への認定です。

1.東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる中小企業者

2.本店登記地（個人事業主の方は主たる事業所）を台東区内に有する中小企業者

3. 特定被災区域内にて東日本大震災前から継続して事業を行なっており、震災に起因して事業活動に影響があった中小企業者
【特定被災区域について】
詳しくは内閣府ホームページ（外部サイト）の特定被災区域一覧をご確認ください。

4.震災の発生後、原則として最近3か月間の売上高等（建設業にあっては完成工事高または受注残高）が、震災の影響を受ける直前の同月と比べ10％以上減少していること
※最近3か月間とは平成23年3月以降の申請する前月、前々月、前々々月とします。
※震災の影響を受ける直前の同月の判断についてはお問合せください。

1.申請書・確認書等

2.特定被災区域内で、東日本大震災前から事業を継続していることが確認できる書類（許認可証、商工会議所の会員証等）

3.確認書の各月別売上高を確認できる同一資料2期分（試算表等）
※決算書等の集計ベースと一致していること。
※試算表が出来上がっていない場合は、売上台帳等でも結構です。

4.震災の影響を受ける直前（前年・前々年・3年前・4年前、5年前、6年前、7年前、8年前、9年前）を確認できる書類
※状況説明書や震災前からの売上推移表等をご持参ください。

5.商業登記簿謄本（発行日から3か月以内の原本）
※法人の方のみご持参ください。
※本店登記地が台東区内にあること。

6.申告書・決算書等控一式2期分
法人の方は【法人税申告書・決算書等控一式】
※別表・科目内訳等を含む。
※税務署受付印またはe-Tax（電子申告）により申告している場合は「受信通知」があること。

個人の方は【確定申告書・青色申告決算書等控一式】
※税務署受付印またはe-Tax（電子申告）により申告している場合は「受信通知」があること。

7.実印
法人の方は【法人実印】
個人の方は【事業主の実印】

8.再申請される場合
前回の東日本大震災法における認定書の写し

※売上高減少率欄は、小数点以下第1位まで記入してください。（少数点以下第2位切捨て）
※金融機関営業担当者に申請手続きを代行させる場合は、委任状が必要となります。