滞納管理システムの地方公共団体情報システム標準化に係る参入意向調査を実施します

　令和5年3月に策定された『地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書【第2.0版】』において、統合滞納管理機能（各賦課業務のうち2業務以上と連携し、共通的な滞納管理システムを利用して、滞納業務を行う機能）が新たに定められたことから、標準準拠システムへの移行が必要となりました。
　台東区では、国が策定する標準仕様書に準拠したシステム（以下「標準準拠システム」という。）への令和10年1月（令和9年度内）の移行に向け、検討を進めています。
　つきましては、標準準拠システムへの移行について、台東区の標準準拠システム移行事業への参入意向調査を実施します。

　本調査は、本区の滞納管理システムの標準準拠システム移行事業の参入意向をすることで、円滑な候補選定に資することを目的とします。これにより、参入意向を示された事業者様の情報を得ることで、移行準備の円滑な進行を行うとともに、参入意向のない事業者様への不要なお声がけを防止するなど、事業者様・本区双方の業務の効率化を目的としております。

令和8年4月1日（水曜日）から令和8年4月15日（水曜日）まで

令和8年4月1日（水曜日）から令和8年4月9日（木曜日）17時まで

令和8年4月15日（水曜日）17時まで
※本調査の後、6月頃から公募型プロポーザルを実施し事業者選定を進めていく予定です。今回の参入意向調査では、現時点での参入意向の有無について確認するものであり、回答にかかわらず公募型プロポーザルへの参加を妨げるものではございません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細については下記実施要領・各種様式をご覧ください。