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養育費受け取り支援事業(公正証書作成等手数料補助)

ページID:361062286

更新日:2022年5月13日

両親の離婚は、子どもにとっても大きな出来事です。子どもが両親の離婚を乗り越えて健やかに成長していけるよう、離婚をするときにあらかじめ「養育費」について取り決めをしましょう。

養育費とは・・・

養育費とは、子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する衣食住に必要な経費や教育費などです。 離婚して子どもを引き取った親だけでなく、親権者でなくなり子どもと離れて暮らすことになった親も、子どもの親であることに変わりはありません。親には子供の養育費を負担し、子どもが自分と同じ水準の生活をできるようにする義務があります。 子どもに対し、親としての経済的な責任を果たし、子どもの成長を支えることは、とても大切なことです。養育費の支払は、単にお金だけの問題ではなく、離れて暮らす親と子を結ぶ心の絆であるとも言えます。

養育費の取り決めをしましょう

養育費や面会交流の取り決めの内容は、口約束だけだとトラブルが生じる可能性があるので、お互いの約束事を証明するものとして、「合意書」や「公正証書」などの書面に残しておきましょう。当事者間で話し合いができないときは、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。(公正証書作成や家庭裁判所に調停を申し立てる際は、区からの補助制度があります。)

このパンフレットでは、「養育費」と「面会交流」の取り決め方やその実現方法について説明しています。また、合意書のひな型も掲載されています。

事業内容

養育費に関するチラシの配付

区窓口での離婚届配付時に養育費に関するチラシを配付しています。

母子・父子自立支援員による「子供の養育プラン(※)」作成支援

「子供の養育プラン」シート(離婚後の子供の養育について考えるきっかけとするため、養育費や面会交流について父母間の取り決め内容を確認するシート)を活用して、離婚後の子の養育について、相談員が寄り添いながら一緒に考えます。
「子供の養育プラン」作成支援は完全予約制になります。希望される方は事前のご予約をお願いします(03-5246-1232)。

養育費受け取り支援事業補助金(公正証書作成等手数料補助)

養育費を継続的に受け取ることができるよう、養育費の取り決めに関する公正証書の作成や家庭裁判所の調停申し立て等にかかる費用について、補助を行います。
・補助対象者:離婚を考える父母、母子家庭の母又は父子家庭の父
・補助上限額:3万円(1人1回限り)
詳細は下記事業案内をご確認ください。

区の相談事業や国・都の相談機関

養育費相談(電話相談・専門相談員による相談・弁護士による離婚前後の法律相談)

 養育費や面会交流について、電話やメールによる相談(法律相談ではなく、手続きについての相談となります。)

法的トラブル解決に向けた法制度情報の案内や各種相談窓口の案内、無料法律相談の案内

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お問い合わせ

子育て・若者支援課給付担当

電話:03-5246-1232

ファクス:03-5246-1289

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