入学準備金の支給について

　翌年度（令和8年4月）に小学校に入学予定のお子さまがいるご家庭で、経済的にお困りの保護者の方を対象に、就学援助の支給費目のうち「新入学学用品費」「通学服及び運動服費」を入学準備金として入学前に事前支給します。小学校の入学前に希望される場合は、以下の内容をご確認のうえ、申請書を台東区教育委員会学務課学事係までご提出ください。

　以下の（1）～（4）全てに該当する方が対象となります。
（1）令和6年中の同一生計を営む世帯全員の合計所得金額が、教育委員会で定める認定基準額未満である
（2）翌年度にお子さまが台東区立または国公立小学校、義務教育学校に進学予定である
（3）申請時に台東区に住んでいて、新入学までに他区市町村へ転出予定がない
（4）生活保護受給中でない
※離職等の影響により家計が急変し収入が減少した世帯で、令和7年中の世帯全員の合計所得が認定基準額未満となる見込の方についても、（2）～（4）の全てに該当する場合は対象となります。世帯所得確定後、収入等証明書類を揃え、令和8年1月1日以降にご申請ください。

※認定基準額の目安は、以下の案内に記載があります。

電子申請 (推奨)
　以下の電子フォームより申請してください。（10月1日から申請受付開始）
　必要書類（2）～（5）、（7）は、画像又はデータを添付してください。
書面申請
　必要書類は、郵送または学務課窓口へご提出ください。　
　必要書類（2）、（3）、（7）はコピーを提出してください。
　以下のリンクから申請書等をダウンロードできます。

◆必要書類
（1）入学準備金受給申請書（電子申請の方は提出不要）

（2）申請者（保護者）の本人確認書類（マイナンバーカードの表面、運転免許証、パスポート等）

（3）通帳（金融機関名、支店名、口座番号、口座名義（カナ）が確認できるページ、キャッシュカード等も可）

（4）令和7年度住民税課税・非課税証明書（令和7年1月2日以降に区外から転入した方のみ）
　　令和7年1月1日に住民登録があった自治体から取得できます。

（5）日本国外の収入内訳書（令和6年中に日本国外に在住期間がある方のみ）

（6）令和8年度入学準備金にかかる申立書（令和7年中に家計急変により世帯収入が減少し、申請する方のみ）

（7）令和7年1月から12月までの収入等を証明する次の書類（家計急変により収入が減少し、申請する方のみ）

◆提出先（郵送先）
〒110-8615　台東区東上野4丁目5番6号
台東区教育委員会　学務課学事係　（台東区役所6階2番窓口）

◆受付期間
令和7年10月1日（水曜日）～令和8年1月30日（金曜日）

◆支給額(予定)
79,800円

◆支給予定時期
令和8年3月中旬頃

◆支給方法
申請書に記載の口座へ振込（現金での支給はできません）

◆申請結果の通知時期
令和8年2月下旬頃（郵送）

・今回の入学準備金とは別に、入学後には、通学用品費等の支払いにお困りのご家庭に対して、その費用の一部を援助する「就学援助」という制度がございます。入学準備金の支給を受けた方が、就学援助の受給を希望する場合は、入学後に学校から配布される「令和8年度就学援助費受給申請書」を別途学校へ提出する必要がございます。

・国立及び台東区立以外の公立小学校へ入学される方には、4月以降、区HP等を通じて別途お知らせいたします。

・入学準備金の支給を受けた方は、令和8年度就学援助として支給される「新入学学用品費」「通学服及び運動服費」は対象となりません。

・今年度に入学準備金の支給を受けない場合でも、入学後に令和8年度就学援助を申請し、4月から認定となった場合は、「新入学学用品費」「通学服及び運動服費」として入学準備金と同額の支給を受けることができます。
※審査に用いる所得の時点が異なるため、入学準備金の支給対象と認定された場合でも、令和8年度就学援助の申請結果が否認定となる場合があります。

・新入学されるお子さま1人につき1件の申請を行う必要があります。

・私立小学校に入学予定の方や転出予定がある方は支給対象外となります。申請をご遠慮ください。

・入学準備金支給後に転出された場合は、転出先の教育委員会へ入学準備金の支給を行った旨を情報提供いたします。

・前年の税が未申告の方、令和7年1月2日以降に転入した方で令和7年度課税・非課税証明書が未提出の方は、受付期間終了までに所得の確認ができない場合は申請却下となります。

・世帯員には、住民登録上の世帯員全員を申請してください。
※世帯構成は住民登録によりますが、保護者が単身赴任もしくは親族を遠隔地扶養しているときは世帯員に含まれるため、世帯員として申請してください。申請の際は、その方の住所をご記入ください。住民登録上同一世帯に別生計の方がいる場合は「備考」欄に生計が別であることがわかるように具体的な理由を記入してください。