医療費等通知書について

　後期高齢者医療制度に加入しているみなさんに、ご自身の健康と医療に対する認識を深めていただくため、医療費等通知書を送付しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　令和7年1月下旬ごろ

　令和5年9月から令和6年8月診療分まで
　（ただし、通知書作成時点までに、医療機関等から東京都後期高齢者医療広域連合へ請求があった医療費に限る）

　令和6年11月29日の時点で東京都後期高齢者医療広域連合の被保険者であり、1年間（令和5年9月から令和6年8月）に、保険証を使用して医療機関等を受診した方（柔道整復、はり・きゅう、あんま・マッサージ・指圧の施術や治療用補装具等の支給を含む
　なお、令和6年12月13日までに、死亡により資格喪失された方は送付対象外となります。

　診療年月、医療機関等の名称、医療費の総額（自己負担分＋保険者負担分）、医療費等（自己負担分）等

　（1）通知書の記載内容のうち、令和6年分の税金の申告対象となる期間は、令和6年1月から令和6年8月までです。令和5年9月から令和5年12月までの医療費は、令和6年分の申告の対象になりません。
　（2）通知書に記載のない、令和6年9月から令和6年12月までの医療費の申告については、お手元の領収書に基づき、別途「医療費控除の明細書」の作成が必要です。
※「医療費控除の明細書」の作成、その他医療費控除に関しては、下記に記載の税務署、もしくは税務課へお問い合わせください。