食料品等高騰対応給付金を支給します

　政府は令和7年11月21日に「『強い経済』を実現する総合経済対策」を閣議決定いたしました。これに基づき、食料品等の物価高騰に対する支援として、国の重点支援地方交付金を活用し、全世帯を対象に「食料品等高騰対応給付金」を支給します。

　基準日（令和7年12月19日）において、台東区に住民登録のある世帯

　世帯員1人あたり 5,000円
　※世帯ごとに世帯主の方へ支給します。

　世帯全員の令和7年度住民税が非課税または均等割のみ課税である世帯（生活保護受給世帯を含む）には、1世帯あたり5,000円が加算されます。

　※世帯の中に以下の方がいる場合は非課税世帯加算の対象となりません。
　・7年度住民税未申告の方（被扶養者は除く）
　・7年1月2日以降に日本国外から台東区へ転入した方

　対象となる世帯には、2月下旬から3月中旬にかけて書類を送付します。
　世帯状況により送付する書類が異なりますので、お手元に届いた書類をよくご確認ください。

　6年度以後に支給開始した給付金を台東区から口座振込により受給している、またはマイナンバーの公金受取口座の登録がある世帯には、2月下旬に送付します。

＜お手続き方法＞
　原則、申請不要。振込手続日は3月26日（木曜日）となります。

・より早い入金を希望する場合
　3月2日（月曜日）までに支給のお知らせに記載の二次元コードから手続きをしてください。

・口座変更や受給を辞退する場合
　3月10日（火曜日）までに支給のお知らせに記載の二次元コードから手続きをするか、コールセンターへ連絡してください。郵送による口座変更をご希望の場合は振込までお時間をいただきますのでご了承ください。

・非課税世帯加算の追加支給を希望する場合（課税状況を把握できない世帯のみ）
　6月30日（火曜日）までにコールセンターへ申請書を請求のうえ、郵送申請してください。
　※追加支給を希望する場合、申請前に令和7年度住民税の申告手続きが必要となります。

　支給対象世帯のうち、（1）支給のお知らせの送付対象に該当しない世帯には、3月中旬に送付します。

＜お手続き方法＞
　確認書が届きましたら、確認事項に同意のうえ、確認書に記載の二次元コードから電子申請するか、必要事項をご記入のうえで必要書類とあわせてご返送ください。なお、電子申請をすると申請情報が郵送申請よりも早く区へ到達するため、支給時期が早まります。ぜひご活用ください。

・非課税世帯加算の追加支給を希望する場合（課税状況を把握できない世帯のみ）
　6月30日（火曜日）までにコールセンターへ申請書を請求のうえ、郵送申請してください。
　※追加支給を希望する場合、申請前に令和7年度住民税の申告手続きが必要となります。

＜支給時期＞
　区が申請を受理してから 約5週間後

＜申請期限＞
　令和8年6月30日（火曜日）（必着）

　住所地の世帯が食料品等高騰対応給付金の支給対象であっても、一定の要件（DV避難中であることの証明等）を満たせば、ご自身が受給することができます。
　給付金を受給する手続きについては、コールセンターへお問い合わせください。

　区役所から現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること、手数料の振込を求めること、キャッシュカードの暗証番号をうかがうこと等は絶対にありません。

　自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などを語る不審な電話があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

台東区臨時特別給付金コールセンター
電話番号：0120-437-074
受付時間：午前8時30分から午後5時15分（土・日曜日・祝日を除く）