ふるさと納税に対する台東区の考え

　公共施設の維持、ごみ処理、子育て支援、学校教育、高齢者・障害者への支援など、日々の生活の中で、多くの行政サービスが提供されています。住民税は、このような区民のためのサービスの財源となっており、このまま住民税の減収が拡大していくと、今後の行政サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。

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　台東区以外の自治体にふるさと納税をした場合、台東区に納められるはずだった住民税が減ってしまいます。この減収額は年々増加しています。

　ふるさと納税制度は、平成20年度税制改正により、ふるさとや地方団体の様々な取組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして創設されましたが、住民税の減収という影響を生じさせています。
　全住民が減収による行政サービス低下の影響を受けざるを得ない一方、制度を利用する住民のみが返礼品などの恩恵を受けるといった不公平が生じることや、一部の限られた自治体に寄附が集中する一方で、多くの自治体で返礼品の経費負担や減収に苦しんでいることなど、制度の歪みが顕在化しています。
　台東区としては、制度を巡る様々な問題に対処するよう、抜本的な見直しを強く求めます。