ふるさと納税に対する台東区の考え

　公共施設の維持、ごみ処理、子育て支援、学校教育、高齢者・障害者への支援など、日々の生活の中で、多くの行政サービスが提供されています。住民税は、このような区民のためのサービスの財源となっており、このまま住民税の減収が拡大していくと、今後の行政サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。

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　台東区以外の自治体にふるさと納税をした場合、台東区に納められるはずだった住民税が減ってしまいます。この減収額は年々増加しています。

　ふるさと納税制度は、「生まれ故郷や応援したい地域などの力になれること」などを意義として、全国の様々な地域に活力を生むことを目的に創設された制度です。
　しかしながら、現在のふるさと納税制度は、返礼品ありきの制度となっている上、自治体間における寄附受入額の格差が顕著であり、地方全体にとって有益なものとはなっていないなど、制度の意義、目的から大きくかけ離れたものとなっています。
　ふるさと納税制度により、本来区民の皆様の暮らしを支えるための財源が流出してしまっており、23区の特別区民税の流出額は年々増加しています。令和7年度の流出額は、23区として初めて1,000億円を超え、約1,065億円に達しました。平成27年度からの累計額では、約5,600億円に及んでいます。さらに、寄附金の約50％は、返礼品や広告費等の寄附を集めるための経費として使われてしまっているなど、様々な問題が山積しており、このままでは区民の皆様が日々利用している住民サービスの低下につながってしまいます。
　台東区としては、制度を巡る様々な問題に対処するよう、抜本的な見直しを強く求めます。