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建築紛争の予防と調整

更新:2017年10月30日

1 はじめに

台東区では、「中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づいて、建築計画の事前公開と紛争の未然防止に努めています。
中高層建築物の建築により、近隣関係住民と建築主との間に紛争が発生する場合があります。そのため、台東区では、これらの紛争を未然に防止するため、建築主に「建築計画のお知らせ」の標識設置を義務づけており、近隣関係住民の方に建築計画の概要や影響と対策について、事前に説明するよう求めています。

2 条例の概要

 次のいずれかに該当する中高層建築物を建築(新築・増築・改築)する際に対象となります。

  1. 高さ10メートルを超える建築物
  2. 収容台数20台以上の立体駐車場

※ただし、延べ床面積が10,000平方メートルを超える建築物の場合は、東京都の取り扱いとなります。また新築、改築または増築する場合に、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により、都知事の許可を必要とする中高層建築物についても同様です。 届出、相談は下記へお願いします。   
 
(問合せ先)    
   外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都 都市整備局 市街地建築部 調整課 紛争調整担当(外部サイト)
   電話: 03-5388-3377

条例の詳細・手続き・説明方法・届出様式等については、下記の資料をダウンロードしてご覧ください。(平成29年9月に手引きを更新しました。)

3 標識の設置について

近隣関係住民に計画内容をよく知ってもらうために、「建築計画のお知らせ標識」 を建築敷地の道路に接する見やすい場所(建築敷地が2以上の道路に接するときは、それぞれの道路に接する部分)に設置してください。

※ 標識購入(代理店)の問い合わせは下記へお願いします。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。一般社団法人 東京都建築士事務所協会(外部サイト)   
   電話: 03-3203-2601

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。一般社団法人 東京都建築士会(外部サイト)
   電話: 03-3536-7711

4  標識の設置期間

  標識設置の対象となるもの 設置期間
(1) 次のいずれかに該当するもの
・延べ面積が、3,000平方メートルを超えるもの
・高さが31メートルを超えるもの
建築確認申請等(※)を行う
60日前 から工事完了日まで
(2) 上記(1)を除いて、次のいずれかに該当するもの
・延べ面積が、1,000平方メートルを超えるもの
・高さが20メートルを超えるもの
・収容台数50台を超える立体駐車場
建築確認申請等(※)を行う
30日前 から工事完了日まで
(3) 上記(1)、(2)のいずれにも該当しないもの 建築確認申請等(※)を行う
15日前 から工事完了日まで

※建築確認申請とは「東京都台東区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則」第5条第1項の各号のいずれかに掲げる手続きの申請です。建築基準法による許可・認定申請、東京都建築安全条例による認定申請等が該当します。詳しくは施行規則で確認してください。2つ以上の手続きを行う場合は最初の手続きです。

以下の建築物の場合、中高層の標識設置の前日までに各条例・要綱の届出が必要です。

(1)総戸数が10戸以上の集合住宅の建築の場合は、「台東区集合住宅の建築及び管理に関する条例」に係る建築計画書の届出
(2)敷地面積が300平方メートル以上の建築物(総戸数10戸以上の集合住宅等は除く:ただし集合住宅に併設して店舗面積400平方メートル以上の店舗・飲食店等がある場合は必要な場合有)の建築の場合は「台東区大規模建築物建築指導要綱」に係る事前協議書の届出

以下の建築物の場合、中高層の標識設置の30日前までに「建築計画の早期周知に関する指導要綱」に基づくお知らせ標識の設置が必要です。

高さ15mを超える建築物で、

・計画敷地から15m以内に学校等(小学校・中学校・幼稚園・認定保育所・認定こども園)がある場合
・計画敷地から1H以内に学校等があり、冬至日において真太陽時午前8時から午後4時までの間に学校等に日陰を生じさせる場合
詳しくは「建築計画の早期周知に関する指導要綱」をご覧ください。

5 標識設置届の提出について

標識を設置した時は、設置日から7日以内設置日から起算、土曜・日曜・祝日も含む。7日目が閉庁日にあたる場合には、翌開庁日が標識設置届提出日となります。)に下記書類を提出してください。(各1部:控えが必要な場合は2部)

(1)標識設置届(第2号様式)
(2)誓約書(第3号様式)
以下(3)〜(5)は該当する場合のみ
(3)「建築計画書受理書」の写し(「台東区集合住宅の建築及び管理に関する条例」に係る建築計画書の届け出時に発行)
(4)「事前協議書」の写し(「台東区大規模建築物指導要綱」に係る事前協議書の届け出時に発行)
(5)「建築計画の早期周知に関するお知らせ標識設置届受理書」の写し(建築計画の早期周知に関する指導要綱」に係るお知らせ標識設置届の届け出時に発行)

標識設置届が7日以内に提出されなかった場合、標識の設置期間の起算日は届出があった日からとなります。

標識の記載事項を変更した場合には、標識変更届の提出が必要です。

6 計画の説明について

標識を設置するとともに、建築計画の内容について、個別説明又は説明会の方法(以下「説明会等」)により近隣の方に説明をしてください。なお近隣の方から説明会の開催の申し出があった時は、希望人数に関わらず、事業者側が会場を手配のうえ、速やかに説明会を開催しなければなりません。
特に、周辺に大きな影響を及ぼすと予想される建築物については、住民の要望があってからではなく、早めに説明会を実施するよう心がけてください。

説明範囲

  • 隣接関係住民(1H)

当該建築物の敷地境界からその高さと等しい水平距離の範囲(1H)内にある土地又は建築物に関して権利を有する人及びこの範囲内に居住及び使用する人

 ⇒説明の申し出がなくても計画内容について個別訪問又は説明会の方法により説明しなければなりません。

  • 周辺関係住民(2H)・電波障害の影響を著しく受けると認められる人

隣接関係住民を除く、当該建築物の敷地境界からその高さの2倍の水平距離の範囲(2H)内にある土地又は建築物に関して権利を有する人及びこの範囲内に居住及び使用する人

 ⇒計画内容について説明の申し出があった場合には、説明を行ってください。

7 説明の際の配布資料について

説明を行う際には、以下のような資料を配布してください。

(1)計画概要 挨拶を入れる等、計画や工事について分かりやすく説明してください。        
(2)配置図(隣地境界からの距離がわかるもの)
(3)平面図(間取り等の詳細プランについては省略可)
(4)立面図(窓の位置や形状の分かるもの)
(5)日影図(用途地域にかかわらず作成。作成の条件は手引きをご覧ください)
(6)電波障害予測範囲図(調査方法は問いません)
(7)工事騒音・振動、工事車両(工事の施工概要、車両搬出入経路、工程表、仮設計画等)

8 説明会等報告書の提出について

説明が終わりましたら、説明会の記録及び近隣関係住民からの意見等に対する対応について整理し、確認申請を行う前に下記の書類を住宅課へ提出してください。(1部:控えが必要な場合は2部)

(1)説明会等報告書(第6号様式)
(2)近隣関係住民の説明範囲図(手引きp12参照)
(3)説明の際に配布した資料
(4)説明会を開催した場合は説明会の議事録・出席者名簿

9 相談窓口

高さ10mを超え、延べ床面積10,000平方メートル以下の建築物の新築、増築のご相談は住宅課建築調整担当でお受けしています。

この条例で扱わない紛争例について

  • 土地利用権についての紛争
  • 敷地境界についての紛争
  • 不動産売買についての紛争
  • 建築請負契約、設計監理委託契約などについての紛争
  • 金銭補償についての紛争
  • 国または地方公共団体が当事者となる紛争

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お問い合わせ

住宅課 建築調整担当
電話:03-5246-1217 ファクス:03-5246-1359

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お問い合わせ

台東区役所

〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
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