このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
台東区
  • 暮らしのガイド
  • 施設案内
  • 文化・観光情報
  • 区政情報
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • Multilingual
  • サイトマップ
サイトメニューここまで

本文ここから

保険料の軽減や減額について

更新:2019年4月9日

所得割額の減額措置(平成26年度の保険料のみ

対象者

 該当年度の住民税が非課税で、33万円を超える所得のある方

軽減の内容

 賦課のもととなる所得を25%減額し、所得割額を計算します。

申請に必要なもの

 判定は住民税の申告内容に基づき行いますので、特別な届出は必要ありません。

平成27年度以降について

 住民税非課税に伴う所得割額の減額措置は、平成26年度の保険料にのみ適用されます。
 平成27年度以降の保険料には、この減額措置は適用されません

均等割額の軽減

 前年の所得が一定の基準以下の世帯については、下表のとおり均等割額の割合が軽減されます。判定は住民税の申告内容に基づき行います。なお、平成31年度、30年度、29年度の年度ごとに、均等割額の軽減に該当する条件の一部が、下記のとおり異なります。

対象世帯及び軽減の内容

軽減割合 世帯主※1と加入者の総所得金額等の合計が下記に該当する世帯
平成31年度分 ※2 平成30年度分 ※2 平成29年度分 ※2
7割軽減 33万円 以下 33万円 以下 33万円 以下
5割軽減 33万円+(加入者数+特定同一
世帯所属者数 ※3)×28万円 以下
33万円+(加入者数+特定同一
世帯所属者数 ※3)×27万5千円 以下
33万円+(加入者数+特定同一
世帯所属者数 ※3)×27万円 以下
2割軽減 33万円+(加入者数+特定同一世帯所属者数 ※3)×51万円 以下 33万円+(加入者数+特定同一世帯所属者数 ※3)×50万円 以下 33万円+(加入者数+特定同一世帯所属者数 ※3)×49万円 以下

※1 軽減判定基準額には、国民健康保険に加入していない世帯主の所得も合算します
※2 均等割額の軽減判定に際し、平成31年度分の判定には平成30年中の所得を、平成30年度分の判定には平成29年中の所得を、平成29年度分の判定には平成28年中の所得を用います。
※3 特定同一世帯所属者とは、国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療制度に移行した後も、引き続き同じ世帯にいる方のことです。
※4 世帯主(国民健康保険に加入していない世帯主を含む)および税の扶養控除の対象となっていない16歳以上の被保険者の方は、所得がない場合も住民税の申告をしてください
※5 軽減判定基準日は4月1日です。新規加入世帯の場合は資格取得日が軽減判定基準日となります。軽減判定基準日以降、年度の途中で加入人数に変更が生じた結果、上記条件に該当したとしても、再判定は行いません
※6 1月1日現在65歳以上で、公的年金所得を得ている方については、公的年金所得から最大15万円を控除した金額を軽減判定に用います。

申請に必要なもの

 判定は住民税の申告内容に基づき行いますので、特別な届出は必要ありません。

被用者保険※7の被扶養者であった方の保険料の減免

 被用者保険の被保険者が75歳に到達し、後期高齢者医療制度に加入したことに伴い、保険料負担のなかった65歳以上の被用者保険の被扶養者が国保に加入した場合は、申請にもとづき減免措置を行います。
※7 被用者保険とは、職場の健康保険等のことを指します。国民健康保険組合は除きます。

対象者

 次のすべてにあてはまる方
 (1) 被用者保険の被扶養者で、被保険者が後期高齢者医療制度に加入することにより、被用者保険の資格を喪失する方。
 (2) 被用者保険の資格喪失時点で65歳以上75歳未満の方。

軽減の内容

 (1) 所得割額を免除します。
 (2) 加入より2年間、均等割額を50%減額します。ただし、均等割額7割軽減該当世帯を除きます。

※平成31年度より、均等割額の50%減額については期間が設けられることになりました。適用されるのは国民健康保険の加入より2年間となります。
 平成29年3月31日までに当該軽減の対象となっていた方は平成31年度以降、均等割額の半額の対象になりません。

申請に必要なもの

 被用者保険の資格喪失証明書(原本)

非自発的失業者に係る保険料の軽減措置

 倒産や解雇を理由に失業し、国民健康保険に加入する方には、申請に基づき軽減措置を行います。

対象者

 離職日の時点で65歳未満であり、かつ、下記(1)もしくは(2)に該当する方。
 (1) 雇用保険の特定受給資格者(倒産、解雇等の事業主都合による離職)
     雇用保険受給資格者証の離職コードが11,12,21,22,31,32
 (2) 雇用保険の特定理由離職者(雇用期間満了などの理由による離職)
     雇用保険受給資格者証の離職コードが23,33,34

     ただし、特例受給資格者【特】、高年齢受給資格者【高】は除きます。

軽減期間

 離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末までです。途中で就職し被用者保険等に加入した場合は終了となります。

軽減の内容

 前年の給与所得を100分の30として、国民健康保険料を計算します。

申請に必要なもの

 1 雇用保険受給資格者証(原本)
 2 国民健康保険被保険者証
 3 マイナンバーが分かる書類(個人番号カード・通知カード・個人番号付き住民票の写し等)

保険料の減額免除

 災害その他特別の事情で、自分の資産や能力を活用しても一時的に生活が著しく困難になった場合は、申請に基づき保険料のうち所得割額部分の保険料を減額・免除する制度があります。
 審査の上、減免に該当する世帯には、申請をした月以降の保険料を一定期間減免します。
 申請の際は、事情を伺った上で生活状況や収入の状況が確認できる書類が必要となります。
 なお、納期限の7日前までの申請が必要です。

お問い合わせ

国民健康保険課資格係
電話:03-5246-1252  ファクス:03-5246-1229
よくある質問(メールをする前にご確認ください)
メールによるお問い合わせ(メールフォーム)

本文ここまで

サブナビゲーションここまで

このページのトップに戻る以下フッターです。

お問い合わせ

台東区役所

〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
Copyright © Taito City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る