中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例

下記の様式の押印を廃止しました。また、様式を改正しました。

なお、改正前の様式は所要の修正を加えたうえで使用することができます。

• 標識設置（変更）届　（第2号様式）
• 標識設置取り下げ届　（第4号様式）
• 説明会等報告書　（第6号様式）

改正点　：　押印廃止、記入項目のレイアウトの改善　など

※誓約書（第3号様式）は、引き続き押印が必要です。

※第6号様式については、下記の「説明会等報告書（第6号様式）の記載方法・記載例」をご参照ください。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、事前相談や各種届出は電話や郵送またはメールで行うことができます。ご活用ください。

1.事前相談や標識設置（変更）届の届出について
　事前相談や標識設置（変更）届の届出は、電話（03-5246-1217）や（1）郵送または（2）メールで行うことができます。
　なお、誓約書に建築主等の押印がないものは受付することができませんのでご注意ください。

　　　　　 宛名・宛先　：　住宅課　建築調整担当　（必ずご記入またはご入力ください）
　　　　　（1）郵　送　：　〒110-8615　台東区東上野4丁目5番6号
　　　　　（2）メール　：　jyutaku-chousei.tym@city.taito.tokyo.jp

　　（1）郵送の場合
　　　標識設置届は2部（正副）作成して同封してください。
　　　標識設置後7日以内に区役所へ到達するよう標識設置届を郵送してください。
　　　書類の到達日が受付日となります。消印の日付ではありません。
　　　書類の到達が区役所の閉庁日や業務時間外だった場合、翌開庁日が受付日となります。
　　　「標識設置届受理書」及び「標識設置届（副本）」は受付後すみやかに区から郵送いたします。切手を貼り、
　　　宛名を記入した返信用封筒をご準備いただき同封してください。
　　　送料は届出者の負担となります。
　　　郵便事故に関しては、区は責任を負いかねます。

　　（2）メールの場合
　　　PDF形式にした標識設置届及び添付書類等を標識設置後7日以内に送信してください。
　　　メールの受信日が受付日となります。
　　　メールの受信が区役所の閉庁日や業務時間外だった場合、翌開庁日が受付日となります。
　　　「標識設置届受理書」及び「標識設置届（副本）」は、区の受付印を押印したものをPDF形式にしてメールで
　　　返信いたします。

2.説明会等報告書の届出について
　説明会等報告書の届出につきましても上記と同様の手続きとなります。

　台東区では、「中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づいて、建築計画の事前公開と紛争の未然防止に努めています。
　中高層建築物の建築により、近隣関係住民と建築主との間に紛争が発生する場合があります。そのため、台東区では、これらの紛争を未然に防止するため、建築主に「建築計画のお知らせ」の標識設置を義務づけており、近隣関係住民の方に建築計画の概要や影響と対策について、事前に説明するよう求めています。

条例で扱わない紛争
　・土地の利用権についての紛争
　・私道の通行権についての紛争
　・敷地境界についての紛争
　・不動産売買についての紛争
　・建築請負契約、設計監理委託契約などについての紛争
　・金銭補償についての紛争
　・国または地方公共団体が当事者となる紛争
　・大規模の建築物（延べ面積10,000平方メートルを超える建築物等）についての紛争
　・既に竣工している建築物についての紛争
　・建築物の管理・使用方法についての紛争
　・解体工事に関する紛争
　・建築物が法令違反であるか否かをめぐる紛争

次の中高層建築物を建築する際に対象となります。　

1. 高さ10メートルを超える建築物
2. 収容台数20台以上の立体駐車場

　・新築・増築・改築は対象、用途変更は対象外です。
　・高さとは、建築基準法施行令第2条第1項第6号に規定する高さです。
　
　※ただし、次の建築物については、東京都の取り扱いになります。
　　　1.延べ面積が10,000平方メートルを超える中高層建築物
　　　2.新築、増築又は改築する場合に、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により、
　　　　　都知事の許可・認定等を必要とする中高層建築物
　　　　　【問合せ先】　　 東京都 都市整備局 市街地建築部 調整課 紛争調整担当　(03-5388-3377)