（令和8年10月1日施行）まちづくり条例に係る新たな届出について

　令和8年3月26日に「東京都台東区まちづくりに係る総合的な条例」を制定しました。
10月1日以降、下記の手続きを行う際に新たに届出が必要になります。各届出の手続きが必要な行為、規模及び届出時期が異なります。このため、以下の表を確認のうえ、提出をお願いします。

建築に係る構想が、「区のまちづくりの方針（都市計画マスタープラン、地区まちづくり方針、地区まちづくりルールなど）に適合しているか」を確認します。

※協議・届出を行う場合は、スケジュールに余裕を持ち、事前に問合せ先に相談してください。

・建築構想・建築計画届出書（第29号様式）​
・案内図、位置図、土地の利用状況を示す図面​
・土地及び周辺の土地の現況を撮影した写真​
・配置図、平面図、立面図​
・敷地の登記簿謄本​　等

建築に係る計画が「都市開発諸制度の容積率緩和が、空地の確保、住宅供給、商業・業務等の良好な市街地環境の形成や都市機能の増進に資するものとなっているか」などを協議します。

※協議・届出を行う場合は、スケジュールに余裕を持ち、事前に問合せ先に相談してください。

・建築構想・建築計画届出書（第29号様式）​
・案内図、位置図、土地の利用状況を示す図面​
・土地及び周辺の土地の現況を撮影した写真​
・配置図、平面図、立面図​
・敷地の登記簿謄本​　
・容積率緩和分に充当する公共的な貢献用途の内容を示した書類　等

※詳細は順次公開いたします。
上記に該当する計画をご検討中の方は、お早めに問い合わせ先までご連絡をお願いします。

令和8年10月1日より、集合住宅及び大規模建築物の建築及び管理に関する条例の届出前に「東京都台東区まちづくりに係る総合的な条例」の手続きが必要になります。
なお本条例の手続きが完了しないと「集合住宅及び大規模建築物の建築及び管理に関する条例」に進むことが出来ません。

「集合住宅の建築及び管理に関する条例」は、下記のページをご確認ください。
住宅課のページ