平成17年度第1回台東区中核病院運営協議会報告

台東区中核病院運営協議会より、評価・検証の結果について第6回目の報告が、平成17年5月24日に区長に提出されました。

評価・検証の結果

• 運営報告にあたっては、単なる一病院のマーケティング活動に基づく経営報告ではなく、地域医療全体に対してどれだけの価値を産み出したのか、区民がどれだけ満足したのかという視点が必要であり、今回の報告にはそのような視点が十分に反映されているとはいえない。今後は、一民間病院である永寿総合病院としてではなく、あくまで区の中核病院として、「中核病院整備の理念」と整合のとれた報告に一層努めるべきである。
• また本協議会においても、永寿総合病院独自のマーケティング活動に注目するのではなく、地域の医療機関全体を公正に取扱う視点が必要であり、すなわち地域医療連携と病院の経営安定性とのバランスを保つ視点が求められる。今後は、病院運営が「中核病院整備の理念」に整合し、それを実現したものであるか否かを、より適切に評価・検証するための「場」として、本協議会が機能するよう、協議会運営自体についても再確認する必要がある。

本協議会では、平成16年度の病院運営について、｢中核病院整備の理念｣3に掲げる｢医療の経済性｣の観点から検証するにあたり、当該年度の医業収支全般及び区による事業支援対象（政策的医療）部門に関する部門別原価計算に基づく収支など、詳細な検討については次回協議会に行うものとするが、今回はその途中経過（平成16年4月から平成17年2月まで）について次のとおり評価、分析を行った。

• 平成16年度の医業収支の途中経過では､前年同期と比較すると、医業収益、医業費用ともに伸びており、またその伸び率については医業費用の方が高くなっている。その主な理由は、公租公課が平成15年度とは異なり、年度途中までの各月按分で計上していることである。
• また途中経過で医業収支が約2億円の赤字であるとのことだが、減価償却費が約2億8から9千万円ほどあるため、資金繰りにおいて不安を及ぼす程度のものではない。
• 最近特に500床以下の中小規模の病院では、患者数が軒並み減少するなど病院経営にとって厳しい環境にある中、外来患者数は増加傾向にあり、また充床率が高い水準を維持するなど、開院以来の経営努力は一定の評価に値するものである。
• 医療機器等の購入など主な投資については、基本的には次回の決算時に報告されることになるが、今後は必要に応じて報告することを望むものである。
• また上記の収支以外の問題として、ジェネリック医薬品（新薬の特許期間が満了し、有効性と安全性が確かめられたのちに厚生労働省の承認を得て発売される医薬品。後発品ともいう。）の導入については現在院内にて検討中であるとのことだが、「医療の経済性」の側面から区民へ利益を還元するという「中核病院整備の理念」に基づき、また患者自らによる主体的な選択を支援するという観点からも、導入に向けて積極的に検討されるよう期待するものである。

• 政策的医療の運営については、現在の進捗状況と平成17年度の運営方針を中心に報告があった。しかし、本報告では、各医療について地域のかかりつけ医とどのような連携をしているのか、といった視点が欠けているようであった。病院単体として医療を提供するのではなく、地域の他の医療機関と連携することにより、地域全体で区民・患者さんに医療を提供するという視点が重要であり、そのための医療連携という要素を、運営報告を行う上で欠かせてはならない。

• 今回の患者満足度アンケートでは、病院が実施する医療の目的、目標に応じて、「安全性」「必要性」「効率性」「有効性」「公平性」「優先性」等の観点から適切な項目を設定し、合理的な評価手法により医療サービスの評価が行われている。しかし、本アンケートにおける調査内容は、例えば医療連携の中心的役割を担う区の中核病院としての性格を明確にするなど、「中核病院整備の理念」が病院運営に適切に反映されているか否かを評価するのに十分なものであるとは言い難い。
• また、特にアンケートの自由回答（フリーアンサー）は、病院が運営改善を行うための貴重な素材であり、そこから「中核病院整備の理念」に照らして、具体的にどのような指摘が病院に対してあったのかを読み取ることが重要である。しかし残念ながら、今回の報告では、「中核病院整備の理念」の各内容に対応した指摘がどのようなものであるかを把握することは困難であり、この協議会で取扱うべき対象を明確にすることができなかった感がある。
• 今後、アンケートの作成にあたっては、紹介、返送、逆紹介等の内容を問うなど、医療連携の実態を直接反映する項目や、また例えば、外来における患者数と待ち時間の関係など、医療連携の度合いを測る上で相関度の高いと思われる項目を盛り込むべきである。そのためには、地域の開業医や病院の医師等に対するアンケートを行うことも視野に入れるなど、アンケートの対象範囲や方法等についても今後さらに検討する必要がある。

• アンケート結果の報告にあたっては、結果をそのままの形式で報告するのではなく、本協議会の主旨をよく考慮し、「中核病院整備の理念」と整合させた上で報告を行うよう強く要望する。
• 永寿総合病院は、区の中核病院としての性格上、常に区民・患者さん、そして地域に密着した立場で医療を提供するため、その生の声が直接耳に届きやすい位置にある。また今回のように自ら進んでアンケートを実施するなど、それらを収集する環境や条件が整っているといえる。したがって、今後それらの声を病院経営に適切に活かすよう期待するものである。
• 病院がアンケート結果を活用するにあたっては、「中核病院整備の理念」を価値基準としながら、各職員がアンケート結果における個々の指摘について職務遂行上問題と思われる状況を認識し、様々な気づきを創出することにより、組織として必要な変革のための行動を起こすことが重要である。

• 医療連携の重要性については、医師をはじめとする病院の職員が患者さんに直接説明し、またそれを実践していくべきである。したがって、例えば病院が患者さんを逆紹介する際も、単に事務的に病院への受診を断り、開業医へ紹介するというのではなく、患者さんの病状を十分に考慮し、医療連携の必要性を十分に説明することが重要である。
• 医療を受けるために患者さんが負担する費用については、それが何故必要なのか、どのくらいかかるのか等について、医療従事者は適切に説明しなくてはならない。
• 医療従事者と患者さんとが持つ情報の格差の問題は普遍的なテーマであるが、その格差をできるだけ埋めていく努力が前者には求められる。重要なことは、患者さんが何に対して不安を抱いているのかを的確に察知することであり、そのための能力を開発することが望まれる。

• 病院ボランティアの活用については、永寿総合病院においても緩和ケア病棟や外来部門を中心に積極的に行っているとの報告があった。今後は、ボランティアの概念や位置付け、病院職員との立場の違いや役割分担を明確にしながら、適切な活用に努めるよう期待するものである。

　区長は、この報告を受け、平成17年5月30日永寿総合病院に対し、「本報告の趣旨に沿って理念の実践に努められるように」と提言しました。

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