食品衛生法が改正されました【概要】

　食品衛生法は、前回の改正から約15年が経過しており、食へのニーズの変化及び食のグローバル化の進展による食や食品を取り巻く環境が変化し、広域での食中毒の発生、食中毒の事件数の下げ止まり等の食品による健康被害への対応も課題として顕在化してきました。
　また、食品の衛生管理においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催や、食品の戦略的な輸出促進を見据える上では、国際規格に整合した規制が求められています。
　これらを踏まえて、次に掲げる所要の見直しが行われ、平成30年6月13日に食品衛生法等の一部を改正する法律が公布されました。

・広域におよぶ 食中毒への対策を強化

・原則全ての事業者に HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理を制度化
・特定の食品による 健康被害情報の届出を義務化
・食品用器具・容器包装にポジティブリスト制度を導入
・輸出入食品の安全証明の充実

・営業届出制度の創設と 営業許可制度の見直し
・食品のリコール情報は行政への報告を義務化

このたびの食品衛生法の改正に関しては、厚生労働省や東京都が専用ページを開設しております。詳細を確認されたいときは次のリンク先をご覧ください。