令和4年度　新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した等による介護保険の第1号被保険者の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が一定以上減少した世帯に属する介護保険の第1号被保険者（65歳以上の方）は、申請により令和4年度の介護保険料の減免が受けられます。
まずは、次の簡易なフローチャートで、減免対象となるかご確認ください。

令和4年7月15日（金曜日）から申請の受付を開始します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、郵送でのご申請をお願いします。

令和4年度分の保険料のうち、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限のあるものが対象です。
（特別徴収における納期限は、対象年金給付の支払日が設定されている日とします。）
既に納期限が到来している分については、遡って適用します。

減免事由には次の3パターンがあります。

※脚注1　「重篤な傷病」かどうかは、療養期間に1ヶ月以上を要したかどうかを目安とします。
ただし、令和3年度中に本事由により減免を申請され承認となった方は、令和4年度に同一事由での減免を申請できません。

1. 令和4年1月1日から令和4年12月31日までの事業収入等のいずれかにおいて、令和3年1月1日から令和3年12月31日まで（以下「前年」という。）の当該収入額と比べ10分の3以上の減少が見込まれる（脚注2）。
2. 減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の、前年の所得合計が400万円以下である。

※脚注2　国、都道府県、区市町村等から交付を受けた給付金等は、収入に含めません。また、保険金、損害賠償等により補填があった場合は、収入に含めます。

減免事由により減免額は異なり、次の表のとおりです。

※脚注3　表中の「対象保険料額」は、次の式で計算します。

対象保険料額＝A×B÷C

• A：対象期間における保険料の合計額
• B：属する世帯の主たる生計維持者の「減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額」
• C：属する世帯の主たる生計維持者の「前年の合計所得金額」

次の書類を全てご提出ください。

1. 介護保険料減額・免除申請書
2. 必要書類チェック表
3. 根拠資料
4. 世帯の主たる生計維持者の収入状況表

記入例をご確認の上、印刷して必要事項をご記入ください。
減免を希望する第1号被保険者が複数いる世帯においては、対象者ごとに記入する必要があります。

申請の前に必ず、必要書類が揃っているかをこの表でご確認ください。
印刷してチェック欄にチェックを入れ、他の書類と併せてご提出をお願いします。

減免の判定の基礎とするため、次の書類を添付してください。
事由ごとにご用意いただく書類が異なりますので、ご注意ください。

• 死亡の場合：死亡診断書のコピー又は死体検案書のコピー
• 重篤な傷病の場合：新型コロナウイルスに感染した旨、入院期間等が明記された診断書のコピー

• 事業収入の減少の場合：事業収入額を示す令和4年の帳簿等のコピー
• 不動産収入の減少の場合：令和4年の家賃送金明細等のコピー
• 給与収入の減少の場合：令和4年の給与明細等のコピー

令和3年中に国、都道府県、区市町村から課税対象の給付金等の交付を受けた場合は、上記に加え当該給付金等の詳細が分かる資料のコピーも提出してください。

• 事業廃止の場合：廃業届等のコピー及び事業収入（営業等収入）の減を示す令和4年の帳簿等のコピー
• 失業の場合：退職証明、離職証等のコピー及び給与収入の減を示す令和4年の給与明細等のコピー

令和3年中に国、都道府県、区市町村から課税対象の給付金等の交付を受けた場合は、上記に加え当該給付金等の詳細が分かる資料のコピーも提出してください。

記入例をご確認の上、印刷し、申請書の「世帯の生計を主として維持している者」欄に記載された方の、令和4年中の各月の収入金額をご記入ください。
収入金額が確定していない月については、ご自身が考える合理的な計算方法に基づいて、見込額を算定してください。
また、令和3年中に国、都道府県、区市町村から課税対象の給付金等の交付を受けた場合は、裏面に当該給付金等の詳細をご記入ください。
なお、事由【1】属する世帯の主たる生計維持者の死亡又は重篤な傷病　で申請される方については、提出の必要はありません。

必要書類が揃っていることをご確認の上、下記までご郵送ください。

• 減免の承認又は不承認は、後日郵送にてお知らせします。
• 減免の承認後、申請内容に虚偽があることが判明した場合は、減免の承認を取り消すことがあります。その場合、減免された金額が後日追加で請求されます。