介護保険料

　加入している医療保険の算定方法により決められ、医療保険料と一括して納めます。
　詳しくは、加入している医療保険者にお問合せください。

　介護保険料の基準額や所得段階は、介護サービスにかかる経費の見込みなどをもとに3年ごとに決めます。

　台東区の令和6年度から8年度までの基準額（月額）は6,900円です。
　この基準額をもとに、ご本人やご家族の所得に応じて16段階の保険料額になります。

　年間保険料額は、基準額6,900円に各所得段階の保険料の割合と12か月を乗じて算定します。（100円未満は四捨五入） なお、年度途中で65歳になった方や転入した方の保険料額は、月割りで算定します。
　各所得段階の保険料の割合及び年間保険料額は、次の表をご確認ください。

※脚注1　年金収入額は、税法上課税対象の収入とされる老齢（退職）年金の収入額です。障害年金及び遺族年金は含まれません。
※脚注2　合計所得金額とは、年金や給与、譲渡などの各所得金額の合計で、医療費控除や扶養控除などの所得控除を引く前の金額です。土地や家屋等の売却に係る特別控除がある場合には、税法上の合計所得金額から、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を保険料の算定に用います。住民税非課税の方は、合計所得金額に給与所得が含まれる場合には当該給与所得から10万円を控除し、年金所得が含まれる場合には合計所得金額から当該年金所得を控除して保険料の算定に用います。

　保険料の納め方は、特別徴収（年金天引き）と普通徴収（納付書払い・口座振替）があります。年金年額が18万円以上の方は、原則として特別徴収で保険料を納めるよう法令で定められており、普通徴収を選択することはできません。
　なお、災害、病気、失業等で生活が著しく困難になり、一時的に保険料が納められなくなったときは、保険料の減額又は免除を受けられる場合があります。詳しくは、次のページをご確認ください。

• 介護保険料の減額・免除

　年金年額が18万円以上の方は、年金から保険料が差し引かれます。対象となる年金は、老齢（退職）年金、障害年金及び遺族年金です。
　なお、次の方は一時的に納付書等での納付（普通徴収）となります。

• 65歳になったばかりの方
• 他市区町村から転入した方
• 年度途中で年間保険料額に変更があった方　　など

　年金年額が18万円未満の方、又は年金を受給していない方は、納付書、口座振替等により保険料を納めていただきます。
　コンビニエンスストアで納付の際は「レシート」が発行されますので、「領収証書」とともに「レシート」も受け取り、大切に保管してください。

　バーコード付きの納付書をお持ちの方は、スマートフォンによる納付（モバイルレジ、LINE Pay又はPayPay）が可能です。詳しくは、次のページをご確認ください。

• 住民税・保険料等はスマートフォンでお支払いできます（クレジットカード、電子マネー）

　なお、口座振替を登録している方が上記「スマートフォンによる納付」を利用する場合は、口座振替登録解除の手続きが必要です。口座振替の解除を希望される月の5日（土曜日・日曜日・祝日に当たる場合はその前の平日）までに、手続きを行ってください。（口座振替登録解除の手続きには、口座振替依頼書での取消届を提出していただく必要があります。お手元に用紙がない場合は、下記担当までご連絡ください。）
　手続きの完了後、納付書をお送りします。お申し出日によっては口座振替の解除が間に合わず、ご希望のタイミングで上記「スマートフォンによる納付」をご利用できない場合がありますので、ご了承ください。

　介護保険料は、確定申告等において社会保険料控除の対象となります。
　令和6年1月1日から12月31日までに納めた介護保険料額を記載した「保険料納付済額のお知らせ」を、令和7年1月下旬に発送しましたので、申告の際に参考資料としてご利用ください。年末調整等で事前に必要な方はご連絡ください。

　災害等の特別な事情もなく保険料を滞納している場合は、次のような措置がとられます。

• 介護サービス利用時に、費用の全額をいったん利用者が負担し、後で費用の9割、8割又は7割分（保険給付分）の払い戻しを区へ請求する方法に変わります（償還払い化）。
• 保険給付の一部又は全部が一時的に差し止めとなります。
• 保険料が未納のまま時効となった期間がある場合には、利用者負担が1割又は2割の方は3割、3割の方は4割に増え、高額介護サービス費等も受けられなくなります（給付額減額）。

　上記のほか、延滞金加算や差押など、地方税の滞納処分の例による処分が行われます。