特定相談支援事業者及び障害児相談支援事業者の指定について

　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法法」と表記します。）に基づく「特定相談支援事業」及び児童福祉法に基づく「障害児相談支援事業」の事業者指定を受けるための必要な書類をご案内いたします。なお、「一般相談支援事業」については、東京都が指定いたします。

※特定相談支援及び障害児相談支援の指定申請を同時に行なう場合は、申請書類は1式で構いません。

原則として、申請書類が受理された翌々月の1日付で指定されます。
申請書類の訂正が必要な場合、指定が遅れることもございますので、お早めにご相談ください。

台東区東上野4丁目5番6号　台東区役所2階10番窓口
障害福祉課総合相談　電話03-5246-1202
※　申請書類は、来庁して提出してください。あらかじめ電話等により、上記担当部署へ来庁日時をご連絡ください。

　新規に「特定相談支援事業」、「障害児相談支援事業」を開始する法人は、定款及び登記簿謄本（登記事項全部証明）に該当事業についての記載が必要になります。
　記載要領等詳細については、下記「定款表記について」をご覧ください。

国が示しているサービス等利用計画・障害児支援利用計画、モニタリング報告書等の様式例です。

特定相談支援事業・障害児相談支援事業を開始する事業者は、障害者自立支援法第79条等の規定により、区への指定申請のほか、東京都へ事業開始届の届出が必要となります。事業開始届関係の必要書類につきましては、下記、東京都ホームページ、「東京都障害者サービス情報」＞「書式ライブラリー」 に「11事業開始届（特定相談支援事業・障害児相談支援事業）」が掲載されています。

指定後、相談支援事業所の相談支援専門員等に変更があった場合、変更申請が必要になります。
原則として、申請書類が受理された翌々月の1日付の変更となります。
申請書類の訂正が必要な場合、変更が遅れることもございますので、お早めにご相談ください。

今回、ご案内している内容については、現時点で国及び東京都から示されている情報に基づいて作成しています。今後、公布される省令等の内容によって、指定手続きに係る書類等について内容を変更する場合がございますので、あらかじめご了承ください。