アイヌの人々の人権問題

　日本国憲法では、すべての国民は個人として尊重され､また、差別されないとされています。しかし、実際には出身や民族の違いによる差別が残っています。
　アイヌ民族であることだけを理由に、就職の際に採用を断ったり、結婚に反対するなどの差別や偏見がまだあります。
　北海道を中心とした地域に古くから住んでいるアイヌの人々は、自然の豊かな恵みを受けて、独自の平和な生活と文化を築き上げてきました。しかし、次第に独自の生活様式や文化は侵害されるようになり、特に明治以降は、狩猟を禁止され、土地を奪われ、日本語を使うことを強制されるなどの同化策が進められました。このように、アイヌの人々は生活の基盤や独自の文化を奪われ、貧困にあえぎました。
　昭和63（1988）年、北海道は国にアイヌの人々の権利を尊重するための宣言等を盛り込んだ法律の制定を要請しました。これを受け、国は平成7（1995）年に「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」を設置しました。その報告書は、アイヌの人々の固有の事情に立脚し、アイヌ語や伝統文化の保存・振興を通じて、民族的な誇りが尊重される社会の実現等を基本理念とした新たな施策の展開が必要である、と述べています。これらを踏まえ、平成9（1997）年に「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」（アイヌ文化振興法）が成立しました。この法律の目的には、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図ることが掲げられています。
　東京にもアイヌの人々が暮らしています。私たち一人ひとりが、アイヌの人々の生活習慣や、伝統文化を理解し尊重することが大切です。