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保険料について

ページID:486289231

更新日:2020年6月23日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方等の後期高齢者医療保険料減免について

新型コロナウイルスの影響により収入が減少した方等の後期高齢者医療保険料減免については、こちらをご覧ください。

所得税および住民税の申告期限延長に伴う保険料算定への影響について

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、所得税および住民税の申告期限が1か月延長されました。
 延長された期間中に、被保険者ご本人や同じ世帯の被保険者、または世帯主の方が確定申告等を行っている場合、7月中旬にお送りする保険料額決定通知書には、その申告内容が反映していないことがあります。
 該当の方には、申告内容の確認ができしだい保険料額の変更を行い、8月以降に通知書でお知らせいたします。
 ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

保険料

 後期高齢者医療保険料は、被保険者一人ひとりに納めていただきます。保険料は広域連合で決定し、保険料を決める基準(保険料率)は2年ごとに設定され、東京都内で均一です。年間の限度額は64万円です。
 保険料は、被保険者となった月からかかります。年度途中で75歳になった方は75歳になった月から、他道府県から転入された方は転入の月から、他道府県へ転出された方は前月分まで、保険料がかかります。被保険者となった月の翌月以降に通知をお送りします。

令和2・3年度の保険料

【年間の保険料】=【均等割額:44,100円】+【所得割額:賦課のもととなる所得金額(※)×所得割率8.72%】
※賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません)。

保険料軽減措置(令和2年度)

※軽減には所得の申告が必要となる場合があります

(1) 均等割額
 同じ世帯の被保険者全員および世帯主の所得に応じて保険料の均等割額が軽減されます。

総所得金額等の合計が下記に該当する世帯 軽減割合
令和2年度 令和3年度
33万円以下で被保険者全員が、年金収入80万円以下(その他の所得がない) 7割(本則)
33万円以下で、上記の基準に該当しない 7.75割 7割(本則)
33万円+(28.5万円×被保険者の数)以下 5割
33万円+(52万円×被保険者の数)以下 2割

※65歳以上で公的年金等控除を受けた方は、年金所得からさらに高齢者特別控除15万円を控除します。
※世帯主が被保険者でない場合でも、世帯主の所得は軽減を判定する対象となります。
※軽減判定は、当該年度の4月1日(新たに制度の対象となった方は資格取得時)における世帯状況により行います。
※国により特例として実施されてきた総所得金額等の合計額が33万円以下の方の均等割額の軽減措置は、令和元年度から段階的に見直されています。


(2) 所得割額(東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減)
 被保険者の本人の賦課のもととなる所得金額に応じて、保険料の所得割額が軽減されます。

賦課のもととなる所得金額 軽減割合 (令和2・3年度)
15万円まで 5割
20万円まで 2.5割


(3) 被用者保険の被扶養者だった方の軽減
 後期高齢者医療制度では、制度加入前日まで会社の健康保険など(国保・国保組合は除く)の被扶養者であった方は、所得割額が当面の間かかりません。
 また均等割額は、加入から2年を経過する月まで5割軽減となります。
※ただし、(1) 均等割額の軽減に該当する場合は、軽減割合の高い方が優先されます。

お問い合わせ

〒110-8615 台東区東上野4丁目5番6号 台東区役所 国民健康保険課 後期高齢者保険係

電話:03-5246-1491

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