区役所業務の改革を一層推進するため、キャッシュレス決済を導入します

　区では、新たな日常に対応すべく業務改革を一層推進するため、キャッシュレス決済を導入します。
　一部の窓口でのお支払いについて、現金以外の決済手段を導入することで、利便性向上及び事務の効率化を図るとともに、新型コロナウイルス感染症対策として、来庁機会の削減や接触機会の低減を実現します。

(1)窓口へのマルチ決済端末の導入【令和3年3月より順次導入】
　住民票の写しや納税証明書を窓口で取得する際の手数料について、クレジットカードや電子マネー等で支払いが行えるようになります。
　※戸籍住民サービス課や各区民事務所、分室、地区センターなど24施設に導入予定

(2)税・保険料支払いへのアプリ決済の導入【令和3年4月頃】
　特別区民税・都民税、軽自動車税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料について、納付書に印刷されたバーコードをスマートフォン等のアプリで読み取ることで、支払いが行えるようになります。

(3)公共施設予約システムへのクレジットカード決済の導入【令和3年5月頃】
　公共施設の会議室等の使用料について、公共施設予約システム上からクレジットカードで支払いが行えるようになります。
　※公共施設予約システムで管理する28施設に対応予定