台東区の歩み

　いわゆる明治維新の変革の中、明治元年、東征軍（とうせいぐん）の支配下にあった江戸に「江戸府」が置かれ、同年のうち「東京府」と改称されました。
　明治11年の「郡区町村編成法」の制定による府内15区の設置を経て、明治22年には、「市制町村制」が施行され、この15区を東京府から独立させ、「東京市」が誕生しました。

　昭和7年、東京市15区は、隣接する荏原・豊多摩（とよたま）・北豊島・南足立・南葛飾の5郡82町村を合併して20区を新設、35区制になります。
　しかし、昭和18年の東京都制の施行により、東京府および東京市は廃止され、35区は東京都の行政区となりました。

　東京大空襲により、都心区から周辺区への大規模な人口移動が生じ、労働力や税収の面で各区の不均衡が顕著となりました。終戦を迎え、このような事態に対し占領軍総司令部（GHQ）は、東京35区を廃止し新区画の設定を東京都に命じます。そして、その再編案は、「各区の人口を20万人、面積は10平方キロメートル以上」というもので、東京22区制となりました。

　昭和22年3月15日、都の行政区画の再編により、新たな東京22区制（同年8月から23区制）が発足しました。これにより下谷区と浅草区が合併し、「台東区」は誕生しました。そして同年5月3日、「台東区」は地方自治法の施行に伴い、特別区となりました。