「不合理な税制改正」に対する特別区長会緊急声明について

　令和7年12月19日に取りまとめられた令和8年度与党税制改正大綱を受け、特別区長会は「不合理な税制改正」に対して、以下のとおり緊急声明を発表しました。

　国が「地方創生の推進」、「税源偏在是正」の名のもとに断行してきた、地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度等の「不合理な税制改正」により、特別区は深刻な影響を受けています。
　「不合理な税制改正」による特別区の影響額は、令和7年度だけで、約3,600億円、平成27年度からの累計では約2兆3,000億円という衝撃的な額です。
　12月19日に取りまとめられた令和8年度与党税制改正大綱では、地方法人課税に対する措置に加えて、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税について、著しく税収が偏在している状況に鑑み、必要な措置を検討し、令和9年度以降の税制改正において結論を得るとされ、特別区の貴重な税源をさらに吸い上げる動きが見受けられます。
　固定資産税は、基礎的自治体である特別区が、その地域に住み、活動する人々が日々利用する公共施設の整備や介護、福祉などの行政サービスを支える地方税の根幹を成す税です。
　これらの財源を、地方税の本旨である「受益と負担」の関係を無視し、一方的に収奪することは、首都東京に住まい活動する人々を支える、行政サービスの提供に支障を生じかねないものであり、特別区として決して看過できません。
　特別区長会は、区民サービスを堅持するため、23区共同でこれらの「不合理な税制改正」に対して断固反対することを、ここに緊急声明として発表します。

特別区長会が発表した緊急声明は下記リンク先をご覧ください。