令和2年度予算案のポイント

　国は、令和2年度の経済見通しについて、総合経済対策を円滑かつ着実に実施するなど、各種政策の効果もあいまって、雇用・所得環境の改善が続き、「内需を中心とした景気回復が見込まれる」としています。一方で、「海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」との認識も示しています。

　区の財政状況は、歳入では、特別区民税が増となるものの、特別区交付金は、地方税を国税化して再配分する不合理な税制改正によって減となっており、今後もそのマイナスの影響により大きく減収となることを危惧しています。

　一方、歳出では、子育て支援の充実や待機児童対策、教育環境の整備、高齢者・障害者に係るサービスと施設の充実、低所得者への支援、災害対策の強化、区有施設の保全や長寿命化への対応など、様々な行政需要が増大しています。

　このような状況から、令和2年度予算の基金活用額は、景気低迷期であった平成24年度当初予算以来の規模となっており、今後より一層の健全な財政運営を推進していかなければなりません。

　予算編成にあたっては、「予算編成方針会議」を開催し、区政の課題や財政状況などについて全庁的な意識の共有化と庁内議論を深めました。

　それらを踏まえ、区の将来像「世界に輝く　ひと まち　たいとう」の実現を力強く推し進めるとともに、これまで取り組んできた各施策を着実に推進できるよう、予算配分を行っています。

　一般会計予算は、歳入歳出それぞれ1,037億円となり、前年度と比較すると42億円、4.2パーセントの増となっています。