令和5年度予算案のポイント

　国は、令和5年度の経済見通しについて、民需主導で持続可能な成長経路に乗せるための施策を通じて成長が見込まれるとする一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとの認識を示しています。

　区財政においては、歳入では、主要一般財源である特別区税や特別区交付金の増を見込むものの、景気の下振れリスクに十分注意する必要があります。

　また、歳出では、子育て支援、高齢者・障害者へのサービスの充実、災害対策の強化、区有施設の保全、デジタル化や脱炭素社会の実現に向けた取組みなど、様々な行政需要が増大しています。

　一方、区民生活や地域経済は、物価高騰や感染症等の影響により、依然として厳しい状況に置かれており、区財政の先行きが不透明な中にあっても、必要な対策を時期を逸することなく迅速に講じていく必要があります。

　そのため、令和5年度予算は、現在実施している緊急経済対策や新型コロナウイルス感染症対策に継続して取り組むとともに、国の制度改正や物価高騰等の影響に対応しつつ、これまで取り組んできた各施策を着実に推進できるよう、予算を配分しました。

　一般会計予算は、歳入歳出それぞれ1,117億円となり、前年度と比較すると58億円、5.5パーセントの増となっています。