令和8年度予算案のポイント

　
　国は、令和8年度の経済見通しについて、個人消費が増加するとともに危機管理投資・成長投資の取組みが進展する中で、設備投資も増加するなど、引き続き、国内需要中心の経済成長となることが期待される一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響には、十分注意する必要があるとの認識を示しています。
　区財政においては、歳入では、特別区税や特別区交付金の増を見込むものの、更なる税源偏在是正措置として、地方法人課税に対する追加的措置や、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税について見直しの方針が示されるなど、区の貴重な税源をさらに吸い上げる動きが見られ、その影響には十分注意する必要があります。
　また、歳出では、子育て支援、高齢者・障害者へのサービスの充実、区有施設の整備や保全、DXの推進、災害対策の強化に向けた取組みなど、様々な行政需要が増大しています。
　一方、区民生活や地域経済は、物価高や労働力不足等の影響により、依然として厳しい状況に置かれており、社会経済状況などを適切に見極め、必要な取組みを積極的かつ着実に推し進める必要があります。
　そのため、令和8年度予算は、「こどもまんなか社会」の実現に向けた子育て家庭への支援や、高齢者へのサービスをはじめとする区民生活等を支える取組みを充実するとともに、区有施設の大規模改修など、増大する課題に対応するため、基金や起債など、これまで培ってきた財政の対応力を活かし、将来を見据えながら編成しました。

　一般会計予算は、歳入歳出それぞれ1,532億円となり、前年度と比較すると226億円、17.3%の増となっています。