産業振興課
No. 事業名称

(PDF資料)

評    価    内    容
評価の視点 方向性 説         明
必要性 効率性 手段の適切性 目的達成度
168 家内副業相談 3 3 3 3 維持 就職が困難あるいは子育て中等、諸事情により外で働くことができない区民に対して就労の機会を提供しており、事業規模は維持する。
169 産業情報ニュースの発行 3 3 4 4 維持 区内企業に対して各種産業情報を掲載し、適切な発信方法で実施しており、維持とする。
170 活性化計画策定支援 3 3 3 1 維持 平成25年度に関しては実施件数が少なく目標達成度は低いものの、商店会の計画的な事業実施のため必要性が高い事業である。今後とも、積極的に指導・助言を行うことで事業の効率化を図るとともに、東京都と連携しながら事業を進めていく。
171 街並み環境整備 3 3 3 2 維持 平成25年度に関しては実施件数が少なく目標達成度は低いものの、商店街設備の整備や老朽化した設備の改修は、地域経済の活性化を図るため不可欠である。今後とも、必要に応じて商店街が環境整備を行えるよう、東京都と連携しながら事業を進めていく。
172 イベント・サービス向上支援 3 3 3 4 維持 事業における効果に関して課題もあるが、商店会が開催するイベント事業や、来街者へのサービス向上を図る事業に対する支援は、商店会の活性化や誘客促進において必要な事業である。今後とも、東京都と連携しながら事業を進めていく。
173 商店街連合会支援 3 3 3 3 維持 台東区商店街連合会による共同売り出し事業に対する補助制度であり、地域全体の経済活性化を図るうえで必要な事業である。また、近隣型商店街の誘客促進に効果的な事業であり、このことに関する需要は高いため、維持とする。
174 街路灯等電灯料補助 4 3 3 3 維持 明るい商店街環境をつくることで、商店街の活性化に資するとともに、地域の安心・安全を図る意味でも、必要性・有効性ともに高い事業であるため。
175 法人商店街連合会支援 3 3 3 3 維持 商店会の法人化は組織を強化し、活性化につながることから、継続して事業を行う必要がある。今後とも、東京都の助成金優遇制度の紹介や、東京都商店街振興組合連合会による法人化支援の活用を行いながら、法人商店街の増加を図っていく。
176 商店街街路灯LED化促進支援 4 3 3 2 維持 LED灯の導入は、商店会にとって電灯料の削減につながるだけでなく、環境問題へ配慮や節電対策の観点からも必要性が高い。今後とも商店会に対して積極的に周知を行い、事業を推進していく。
177 魅力ある商店街育成支援 4 3 3 4 維持 空き店舗の有効活用による来街者増加への取り組みなど、商店会が抱える課題に対応した独自性のある事業に対する補助制度であり、商店会の更なる活性化のために必要な事業であるため、継続して事業を推進していく。
178 商店街空き店舗活用支援 4 3 3 4 維持 空き店舗への出店を促進するため必要な事業である。今後とも事業の周知に努めるとともに、経営診断を活用して支援者のサポートを図りながら、事業を維持していく。
179 ファッショングッズ・フェア 3 3 3 4 維持 本区の重要な地場産業であるファッション雑貨関連産業を活性化させるために、産地としてのPRや各企業のブランド育成・管理を支援する必要がある。
180 江戸下町伝統工芸の振興 3 3 3 4 維持 伝統工芸の保存・普及のため、工芸館でのPRや体験、区内外の実演等を通じて、引き継き、伝統工芸産業の振興と育成に取り組む。
181 見本市助成 3 3 3 3 維持 経済情勢が不透明な中、積極的に販路開拓を図る各団体を支援するため、現在の事業規模は維持する
182 労災保険特別加入補助 3 3 3 2 維持 家内労働者は業務上の災害に見舞われる可能性が高く、保護を必要としている。労災保険制度への加入促進を図るため、事業規模は維持する
183 中小企業団体地域活性化推進 3 3 3 3 維持 各団体が行う事業は、台東区内のイベントとして定着しており集客力もあることから、現在の事業規模は維持する
184 技能者顕彰・育成 3 3 3 3 維持 技能者の信頼性の確保と、台東区のものづくりのPR向上に役立っているものと考えられる。優れた技術を持つ顕彰候補者は、今後も見込むことできることから、維持とする。
185 中小企業の人づくり支援 3 3 3 4 維持 中小企業の存続・発展にとって、人材育成は、必要不可欠なものである。利用実績は順調に推移しており、実績報告では、一定の成果が認められるため、維持とする
186 商工相談 4 4 3 3 維持 25年度は相談件数が増加。中でも創業・廃業に関する相談が増加。今後も東京都中小企業振興公社など関係機関と連携し、区内産業の活性化に努めて行く。
187 中小製造業のアトリエ化支援 4 3 3 4 拡大 クリエイターの区内定着促進に、今後も活用が見込まれる支援策の一つである。ものづくりのまちのイメージアップや、観光資源となるなどの効果もあるため、助成件数を拡大する。
188 異業種間交流推進 3 3 3 4 維持 異業種間の交流は、大きなビジネスチャンスに発展していく可能性がある。行き詰まりを感じている事業者の力をより効果的に活かしていくために、今後も異業種交流の場の提供は継続していくべきである。
189 専門コーディネーター相談 4 4 3 3 維持 25年度より開始した事業。訪問内容には区や国などの施策を知らなかったのでこれを機に申請できたり、新たな支援が受けられたなど成功事例も多数あるため、維持とする。
190 商品プロモーション支援 3 3 3 3 維持 産業振興プランにもとづき、24年度から始まった事業であり、本区に集積が進みつつある、クリエイターの力の活用の促進を図るものである。今後の需要も見込まれるため、維持とする。
191 ものづくりのまちPR事業助成 4 4 3 4 維持 本区の特色である「ものづくり」をコンテンツにした地域イベントは先進的な事例であり、情報発信力やものづくり分野でのネットワーク形成など事業効果は高い。区としてもこのような動きがより活発になるよう、様々な側面的な支援を今後検討していく。
192 皮革製造技術者等養成支援 3 3 3 1 改善 区内事業者の活用が少ないため、より活用しやすく、効果があがる制度に見直しを行っていく必要がある。個別事業者へのきめ細やかな周知の充実を図りつつ、制度の見直しについて検討していく。
193 アンテナショップ 3 3 3 3 改善 ネットショップ「台東ファッションザッカセレクション」は、知られざるファクトリーブランドを丁寧に紹介するというコンセプトが好評を得ていることから、本格稼動させ、より充実した形での運営を図っていく。
194 産業研修センター管理運営 3 3 3 4 維持 研修センター事業は、区内中小企業の振興及び勤労者等の福祉の向上に必要な事業であり、また、浅草ものづくり工房は、ものづくり分野のクリエイター等を支援する区内産業活性化に必要な事業。今後とも維持していく。
195 起業家・若手経営者支援 3 3 3 4 維持 中小企業の人材育成は台東区の産業振興にとって必要不可欠なものである。公的機関が、安価で良質な学びの場を提供していく意義はあり、参加者数も順調に推移しているため、維持とする。
196 中小企業融資 4 4 4 3 維持 "区内中小企業の景況は依然として変化しやすい状況で あり、今後とも既存の制度融資の適宜見直しなど、 利用者の使いやすい制度設計が必要である。"
197 中小企業総合コンサルティングネットワーク 3 3 3 4 維持 法政大学と連携し、専門家とは違った切り口での問題解決を行う。今後、周知や相談手法を大学側と協議し、今後も活用しやすい事業にする必要がある。
198 芸術文化・産業連携モデル 3 3 3 4 改善 徐々にではあるが、様々な区内産業と大学の交流が広がってきている。しかし、販売に繋がる新商品の開発という成果にはつながっていないため、区内産業活性化というより大きな視点を取り入れるなど、内容の「改善」を図るものとする。
199 新製品開発・産学公連携支援 3 3 3 4 維持 新製品等の開発に積極的に取り組み意欲的な企業を後押しすることで、意欲ある事業者の掘り起しや、区内産業の活性化に一定の成果が上がっているため、維持とする。
200 新市場開拓支援 3 3 3 4 維持 新たな分野への進出に意欲ある中小企業に対する支援は、新規受注先の開拓など直接的な効果のほか、区内産業のイメージアップにもつながる。時代のニーズに応じた見直しを行いつつ、多様な支援を継続していく。
201 台東デザイナーズビレッジ運営 4 3 3 4 維持 地域イベント「モノマチ」の際には、核施設として多くの来場者を集めるなど、創業支援のみならず地域の活性化にも大きく寄与している。今後、区南部地域における「ものづくり」のネットワークの拠点となるよう機能強化を図っていく必要がある。
202 小島アートプラザ 2 2 2 4 廃止・終了 小島アートプラザの開設以来、地場産業の振興に資する様々な産学連携事業を実施してきたが、その事業目的を一定程度達成したため、平成26年度をもって終了とする。
203 雇用・就業支援 3 3 3 3 維持 雇用・就業は、国・東京都が中心となりさまざまな支援策を展開しているが、区民生活の基本にかかわることであり、区としても関係機関と連携を図りながら、積極的に事業を促進する必要がある。
204 知的所有権取得支援 3 3 3 4 維持 近年、中小企業も、知的所有権の保護に着目をしつつある。相談支援事業、都の助成金などではカバーできないケースも多く、需要が高い事業であり、推進とする。
205 エコアクション21取得支援 3 3 3 1 維持 小規模事業者が、環境に配慮した事業活動へ取り組んでいくために、経費的な支援を行う意義はあり、その需要は、今後も高まっていくものと思われる。事業者の環境配慮活動の推進は、公益性も高く、本事業は維持とする。
206 商店街連合会 3 3 3 3 維持 区内商店会を取り巻く環境は依然として厳しい状況である。本連合会は、小規模商店会や近隣型商店会に対する支援を行ったり、区全域における商店街活性化事業を実施しており、その必要性が高い。支援を引き続き維持することで、区内商店会の活性化を図るため。
207 東都製靴工業協同組合 3 3 3 3 維持 本区の代表的な地場産業である靴業界を取り巻く環境は依然として厳しく、支援は引き続き必要であることから、事業規模は維持する。
208 東京都靴卸協同組合 3 3 3 3 維持 本区の代表的な地場産業である靴業界を取り巻く環境は依然として厳しく、支援は引き続き必要であることから、事業規模は維持する。
209 したまちTAITO産業賞 3 3 3 3 維持 受賞企業にとっては、信用度の向上等一定の成果があるうえ、特徴的な事業者を区内外に発信することで、台東区産業のイメージのアップに繋がっているため、維持とする。
前の課へ 次の課へ

■ 行政評価のTOPへ戻る

■ 台東区ホームページのTOPへ戻る