防犯機器等の購入・設置費用を補助します

台東区では、個人宅（戸建て・集合住宅）において侵入盗被害防止に有用な防犯機器を購入・設置した場合に費用の一部を補助します。
令和7年4月1日の購入・設置分から補助が適用されます。

（1）防犯カメラ（録画機能付き）
（2）インターホン（録画機能付き）
（3）センサーライト
（4）センサーアラーム
（5）ドアスコープ用カメラ（録画機能付き）
（6）防犯性の高い鍵・補助錠
（7）面格子
（8）防犯フィルム
（9）防犯ガラス
※複数品目を合算して申請可能です。
※令和7年4月1日から令和8年2月28日までに購入・設置をした機器が対象となります。

台東区に住民登録があり、その住所に居住している方
※申請は、1世帯1回に限らせていただきます。
※申請は、居住している世帯単位での申請となります。共同住宅のオーナーや管理者からの申請は対象外となります。
※台東区内の住宅に設置したものに限らせていただきます。

補助率：購入・設置費用の3/4（購入・設置費用の総額のうち）
補助上限額：6万円（補助対象経費上限額8万円）
※費用の1/4は自己負担になります。
※付属品や録画関連の周辺機器は必要最小限度のものを補助対象とします。
※割引やポイント利用をされてお支払いいただいた場合、その部分は補助の対象になりません。
※千円未満の端数が生じた場合には、切り捨てとなります。

令和7年8月1日から令和8年2月28日まで（郵送の場合は、消印有効）
※予算額に達した場合は、予定より早く終了することがあります。

郵送または電子申請
※必要書類を下記郵送先に郵送または電子申請により申請してください。
※申請は郵送または電子申請のみでの受付になります。区役所窓口では受付しておりませんのでご注意ください。
※申請書は区役所本庁舎、各区民事務所・分室・地区センターで配布しています。

（1）交付申請書兼請求書（口座振替依頼書）
（2）誓約書兼同意書（紙で配布するものは、交付申請書兼請求書の裏面に印字されています）
（3）申請者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなどの氏名、住所、生年月日が記載された公的な証明書の写し）
（4）領収書の写し（防犯機器等の製品名（型番）、設置工事等の内容、その施工日又は購入日、支払金額、領収年月日、購入者の氏名（フルネーム）が記載された領収書の写し）（レシートは不可）
（5）施工後又は設置後の写真（防犯カメラ設置時は、撮影している画角がわかる写真も必要です）
（6）防犯機器等のカタログ等の写し（内容が確認できるカタログ、パンフレット・説明書等の写し）
（7）補助金の振込先の口座情報が確認できる書類の写し（通帳、キャッシュカード等の写し等、金融機関名、支店名、口座番号などが記載されているもの）
（8）【該当者のみ】（賃貸住宅にお住まいで、設置にあたり工事等が必要な場合）
承諾書※2（所有者が防犯機器等の設置を承諾したことがわかる書類の写し）
（9）【該当者のみ】（共同住宅にお住まいで、専用使用権のついた共用部分※1に工事等が必要な場合）
承諾書※2（管理組合等が防犯機器等の設置を承諾したことがわかる書類の写し）

※1　専用使用権のついた共用部分とは、玄関扉・窓枠・窓ガラスなどが対象となります。廊下や階段などの共用部分に機器等を設置した場合は対象となりませんので、ご注意ください。詳しくはお住まいのマンション等の管理規約をご確認ください。
※2　承諾書の様式は自由ですが、以下に参考様式を掲載しています。

※「申請者、領収書の宛名、振込口座名義人」が同一でなければ申請できませんのでご注意ください。
※代理人による申請の場合は、別途委任状も必要となります。ただし、上記のとおり「申請者、領収書の宛名、振込口座名義人」が同一でなければ申請できませんのでご注意ください。

〒110-8615　台東区東上野4丁目5番6号
台東区役所生活安全推進課　宛て
※申請受付期間は、令和7年8月1日から令和8年2月28日です。

電子申請をご希望の場合、二次元コードを読み取り、案内に沿って申請してください。
※二次元コードは8月1日から入力ができるようになる予定です。

https://logoform.jp/form/sQhE/1083956（外部サイト）

※断熱防犯窓については、東京都の環境局が行っている補助事業「既存住宅における省エネ改修促進事業」について補助対象となっているため、本事業においては対象となりませんのでご注意ください。
防犯ガラスを申請される際は、「既存住宅における省エネ改修促進事業」の断熱防犯窓の対象とならないことを確認したうえで申請してください。
「既存住宅における省エネ改修促進事業」の断熱防犯窓の補助金について、詳細は下記にお問い合わせください。
・東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_reform
03‐6633‐3822

※掲載されている製品の全てが対象になるわけではありません。

※掲載されている製品の全てが対象になるわけではありません。