育児・介護休業法の改正について～令和4年4月1日から段階的に施行

1　雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化
　●育児休業を取得しやすい雇用環境の整備
　●妊娠・出産(本人または配偶者)の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置
2　有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

3　産後パパ育休(出生時育児休業)の創設
4　育児休業の分割取得

【関連情報】
　厚生労働省：令和4年10月1日から施行される育児休業給付制度の改正について（外部サイト）
　東京労働局：パパも育休を！育児・介護休業法が変わります（外部サイト）
　厚生労働省： 産後パパ育休（出生時育児休業）が10月1日から施行されます（外部サイト）

5　育児休業取得状況の公表の義務化
　従業員数1,000人超の企業は、育児休業等の取得の状況を年1回公表することが義務付けられます。

【関連情報】
　厚生労働省：男性の育児休業取得率の公表について（外部サイト）

　パパ・ママ、労働者、企業の人事労務担当者、管理職などさまざまな立場の方に向けて、改正の内容を動画で、わかりやすく解説されています。

【掲載内容】
育児・介護休業法関連パンフレット、法解説資料、特設サイト　　ほか

【掲載内容】
ご存じですか?出産・育児・介護のための制度 ：出産・育児・介護をしながら働くための制度等のリーフレット（令和4年1月東京都産業労働局発行）
仕事と育児が両立できる社会へ～育児・介護休業法が改正されました（令和4年5月東京都産業労働局発行）　　　　　　　　　　　ほか