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育児・介護休業法の改正について~令和4年4月1日から段階的に施行

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更新日:2022年7月5日

男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正を行いました。

令和4年4月1日から3段階で施行されます。

令和4年4月1日施行

1 雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化
 ●育児休業を取得しやすい雇用環境の整備
 ●妊娠・出産(本人または配偶者)の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置
2 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

令和4年10月1日施行

3 産後パパ育休(出生時育児休業)の創設
4 育児休業の分割取得

令和5年4月1日施行

5 育児休業取得状況の公表の義務化
 従業員数1,000人超の企業は、育児休業等の取得の状況を年1回公表することが義務付けられます。

関連情報

厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課
令和4(2022)年7月1日更新版:中小企業向け事業や両立支援等助成金について、令和4年度の内容に更新

令和4年3月改定版リーフレット

東京都産業労働局 令和4年1月発行:出産・育児・介護をしながら働くための制度等のリーフレット

東京労働局ホームページ

改正法対応の規定例や関係条文、両立支援について専門家への相談、特別相談窓口等については東京労働局ホームページをご確認ください。

問合せ先

東京労働局雇用環境・均等部指導課
電話03-3512-1611

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お問い合わせ

産業振興課雇用担当

電話:03-5246-1152

ファクス:03-5246-1139

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