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雇用・労働関係法についてのお知らせ

ページID:201849900

更新日:2022年9月9日

「働き方改革関連法」が順次施行されています。

「働き方改革関連法」の全体像

1.時間外労働の上限規制を導入(大企業2019年4月1日施行、中小企業2020年4月1日施行)
 時間外労働の上限について月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合にも上限を設定します。
2.年次有給休暇の確実な取得(2019年4月1日施行)
 使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、年5日について使用者が時季を指定して取得させなければなりません。
3.中小企業の月60時間超の残業の、割増賃金率引上げ中小企業2023年4月1日施行
 月60時間を超える残業に対する割増賃金率を50%に引き上げます。
4.「フレックスタイム制」の拡充(2019年4月1日施行)
 より働きやすくするため、制度を拡充します。労働時間の調整が可能な期間(清算期間)を3か月まで延長できます。
5.「高度プロフェッショナル制度」を創設(2019年4月1日施行)
 高度の専門的知識等を有し、職務の範囲が明確で一定の年収要件を満たす労働者を対象として、労使委員会の決議・本人同意を前提として、健康福祉確保措置等を講ずることにより、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定が適用外となります。
6.産業医・産業保健機能の強化(2019年4月1日施行)
 産業医の活動環境を整備します。労働者の健康管理等に必要な情報を産業医へ提供すること等とします。
7.勤務間インターバル制度の導入促進(2019年4月1日施行)
 1日の勤務終了後、翌日までの出社までの間に一定時間以上の休息時間(インターバル時間)の確保に努めなければなりません。
8.正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の禁止(大企業・派遣会社2020年4月1日施行、中小企業2021年4月1日施行)
 同一企業内において、正社員と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などあらゆる待遇について不合理な差を設けることが禁止されます。

・働き方改革関連法の概要や法の趣旨等、各種リーフレット等について
・東京働き方改革推進支援センターについて  など

【関連情報】
 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について:外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。厚生労働省(外部サイト)
   ・各種リーフレット、Q&A など 

「働き方改革」に関する相談窓口

東京都では、都内中小企業等の働き方改革をサポートする3つの取組を行っています。

1.TOKYO「働き方改革ライフ・ワーク・バランス」相談窓口
2.実践ノウハウや法令知識を学べる「働き方改革集中講座」
3.企業の課題解決をサポートする「専門家派遣」

中小企業等の事業者の方々が抱える課題に対応するため、「働き方改革推進支援センター」を47都道府県に開設しています。専門家による相談対応(電話・メール・対面・訪問)や出張相談会・セミナー等を実施しています。

※令和4年度「東京働き方改革推進支援センター」が令和4年4月8日開設しました。
 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。参考:令和4年4月14日東京労働局プレス資料(所在地が変わりました)(外部サイト)

育児・介護休業法の改正について~男性の育児休業取得促進等~

令和4年10月1日から、男性の育児休業取得促進のための出生時育児休業【産後パパ育休】の創設、育児休業の分割取得が施行されます。

職場におけるパワーハラスメントの防止について

パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護有行頭に関するハラスメント、カスタマーハラスメント(顧客等からの著しい迷惑行為)防止対策について

女性活躍推進法の改正について

「女性活躍推進法」制度改正、企業の女性活躍推進への支援(相談・説明会等)、パンフレット など

令和4(2022)年7月8日に制度が改正され、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主を対象として、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目となりました。
・制度の概要、男女の賃金の差異の算出方法等について
・行動計画策定・変更届の新様式、えるぼし認定制度について  など

令和4(2022)年4月1日から、常時雇用する労働者数101人~300人以下の事業主も「女性活躍推進法」に基づく「一般事業主行動計画」の策定等が義務の対象となりました。
・制度の概要や策定方法等について
・詳細なパンフレット、届出様式等について  など

関連情報

重要なお知らせ、男女機会均等法及び関係資料等、企業の方向け情報 など

企業においてより多くの女性が活躍していけるよう、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定支援や、管理職を目指す女性向けのスキル習得支援など、12の支援プログラムを開催しています。

高年齢者雇用安定法の改正について

少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高齢者雇用安定法)の一部が改正され、令和3(2021)年4月1日から施行されています。
※この改正は定年の70歳への引上げを義務付けるものではありません

・パンフレットやQ&A等について
・関係条文や届出等について  など

関連情報

●東京都発行刊行物
東京都TOKYOはたらくネット >発行物>外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。労働法・就業規則に関する資料(外部サイト)
【掲載内容】使用者のための労働法、就業規則作成の手引き  ほか

お問い合わせ

産業振興課雇用担当

電話:03-5246-1152

ファクス:03-5246-1139

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