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パパも育休を!育児・介護休業法が変わります。

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更新日:2022年9月22日

男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正を行いました。

令和4年4月1日から3段階で施行されます。

令和4年4月1日施行

1 雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化
 ●育児休業を取得しやすい雇用環境の整備
 ●妊娠・出産(本人または配偶者)の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置
2 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

令和4年10月1日施行

3 産後パパ育休(出生時育児休業)の創設
4 育児休業の分割取得

【関連情報】
NEW 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。令和4年9月22日東京労働局(外部サイト) パパも育休を!育児・介護休業法が変わります。
      *【東京労働局】外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。改正育児・介護休業法オンライン!説明会(外部サイト)
 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。令和4年8月22日厚生労働省(外部サイト) 産後パパ育休(出生時育児休業)が10月1日から施行されます。  

令和5年4月1日施行

5 育児休業取得状況の公表の義務化
 従業員数1,000人超の企業は、育児休業等の取得の状況を年1回公表することが義務付けられます。

関連情報

厚生労働省 令和4年2月作成:妊娠、出産、子育て期の父親の関わり方や、育児休業制度をはじめとする両立支援制度の基礎知識とその活用方法、仕事と家庭の両立のポイント等が盛り込まれたパンフレット

令和4年3月改定版リーフレット

【掲載内容】

ご存じですか?出産・育児・介護のための制度 :出産・育児・介護をしながら働くための制度等のリーフレット(令和4年1月東京都産業労働局発行)

仕事と育児が両立できる社会へ~育児・介護休業法が改正されました(令和4年5月東京都産業労働局発行)           ほか

国や東京都の各種子育て支援策

東京労働局ホームページ

改正法対応の規定例、育児休業、産後パパ育休等相談窓口 など

リーフレット:令和3年度版「育児休業、産後パパ育休、介護休業をする方を経済的に支援します」(令和4年2月作成)

問合せ先

東京労働局雇用環境・均等部指導課
電話03-3512-1611

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お問い合わせ

産業振興課雇用担当

電話:03-5246-1152

ファクス:03-5246-1139

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