パパも育休を！～育児・介護休業法について～

令和4年4月1日施行
1　雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化
　●育児休業を取得しやすい雇用環境の整備
　●妊娠・出産(本人または配偶者)の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置
2　有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
令和4年10月1日施行
3　産後パパ育休(出生時育児休業)の創設
4　育児休業の分割取得
令和5年4月1日施行
5　育児休業取得状況の公表の義務化
　●従業員数1,000人超の企業は、育児休業等の取得の状況を年1回公表することが義務付けられます。

【掲載内容】
　　解説資料、改正法対応の規定例、育児休業・産後パパ育休等相談窓口　など
　＊参考：改正育児・介護休業法オンライン説明会のページ（外部サイト）

【掲載内容】
　　解説資料、関連パンフレット、解説動画　など

厚生労働省 令和4年2月作成：妊娠、出産、子育て期の父親の関わり方や、育児休業制度をはじめとする両立支援制度の基礎知識とその活用方法、仕事と家庭の両立のポイント等が盛り込まれたパンフレット

【掲載内容】
　　リーフレット（ご存じですか?出産・育児・介護のための制度、仕事と育児が両立できる社会へ）　ほか

【掲載内容】
　・労働セミナー(労働法や労働問題等)についての情報
　・育業パパ・ママの職場復帰セミナー(オンライン・東京動画)（外部サイト）
　・労働資料の提供　　　　　ほか

国や東京都の各種子育て支援策

リーフレット：令和4年度版「育児休業、産後パパ育休や介護休業をする方を経済的に支援します」(令和4年12月作成)