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新型コロナウイルスの影響により収入が減少した方等の後期高齢者医療保険料減免について

更新:2020年10月28日

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い世帯の主たる生計維持者が死亡した場合や、主たる生計維持者の収入が一定額以上減少した世帯の方の後期高齢者医療保険料の減免を実施します。

世帯の主たる生計維持者とは、世帯の生計を維持するため生活費を主に負担している方をいい、通常は住民票上の世帯主を指します。ただし、世帯員の被保険者の収入が高い場合は、その方を主たる生計維持者とすることができます。

まずは、減免対象判定簡易フローチャートで、減免対象となるかご確認ください。

対象者・要件

(1)新型コロナウイルス感染症により、被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病(※1)を負った世帯の方

(※1) 重篤な傷病とは、1か月以上の治療・療養を必要とすると認められるなど、病状が著しく重い場合をいいます。

  • 令和元年度2、3月分の保険料令和2年度の保険料全額が減免されます。

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の営業収入、不動産収入、給与収入(以下、事業収入等)の減収が見込まれ、下記(ア)(イ)(ウ)の条件をすべて満たす場合

世帯の主たる生計維持者について、
(ア)令和2年中の収入見込み額のうち、事業収入等のいずれかの減少額(※2)が前年比で3割以上減少

(イ)令和元年中の合計所得金額が1,000万円以下

(ウ) 減少が見込まれる事業収入等以外の令和元年中の所得の合計額が400万円以下

(※2)保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額。(国や都から支給される各種給付金は、補填されるべき金額には含みません。)

  • 減免額はその世帯の所得等の条件により異なります。下図のとおり、「減免対象の保険料額」に「所得に応じた減免割合」を乗じて計算します。

せつめい

申請期限

令和3年1月4日(月曜日)必着
ただし、令和3年1月以降に保険料の決定通知書が届いた方は、令和3年3月19日(金曜日)必着

申請方法

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、窓口でのご申請は極力お控えいただき、郵送での申請をお願いします
申請の「要件」により、提出していただく書類が異なります。「申請案内」(下記「提出する書類」欄からダウンロードできます)をよくお読みになり、申請書をダウンロード・印刷し、必要事項を記入して、その他の提出書類とあわせて後期高齢者保険係へ郵送してください。
なお、申請書等を提出する際に、切手を貼らずにお使いいただける「宛名ラベル(長3封筒用)」がページ下部よりダウンロードできますので、ご活用ください。

  • 印刷することが困難な場合は、申請書を郵送いたしますので、後期高齢者保険係までご連絡ください。
  • 減免の申請は、令和2年度後期高齢者医療保険料額決定通知書がお手元に届いてからご申請ください。

提出する書類

(1)「被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病」の場合

  1. 新型コロナウイルス感染症に関する後期高齢者医療保険料減免申請書(「申請書A」)
  2. 下記のいずれかの場合の書類

死亡の場合:死亡診断書又は死体検案書のコピー※

重篤な傷病の場合:診断書のコピー※

※診断書等は、新型コロナウイルス感染症が原因である旨が明記されているものを提出してください。診断書から同感染症が原因であることが判断できない場合は、同感染症の治療を受けたことが確認できる医療機関発行の「領収書」や「医療費明細書」なども診断書等と併せてご提出ください。

  • 「申請書A」は、被保険者1名につき1枚作成します。
  • 同世帯で2人以上の方が申請される場合、診断書等は1枚で構いません。
  • 同様の事由で国民健康保険料又は介護保険料の減免申請をしている場合、提出する書類は「申請書A」 のみで構いません。

(2)「被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の収入が減少した」場合

  1. 新型コロナウイルス感染症に関する後期高齢者医療保険料減免申請書(「申請書A」)
  2. 世帯の主たる生計維持者の所得・収入状況表(「申請書B」)
  3. 令和元年中(平成31 年中)の事業収入等の額が確認できる書類(例:確定申告書、源泉徴収票などのコピー)
  4. 下記の該当するいずれかの場合の書類のコピー

廃業により収入が減少した場合

・事業を廃止したことが確認できる書類(例:廃業届、閉鎖事項全部証明書など)

・令和2年の営業収入等を確認できる書類(例:損益計算書、売上台帳など)


失業により収入が減少した場合

・失業したことが確認できる書類(例:離職票、会社の離職証明書など)

・令和2年の給与収入を確認できる書類(例:給与明細、源泉徴収票など)


廃業・失業以外で収入が減少した場合

【給与収入が減少】 令和2年の給与収入が確認できる書類(例:給与明細など)

【営業収入が減少】 令和2年の営業収入が確認できる書類(例:損益計算書、売上台帳など)

【不動産収入が減少した場合】 令和2年の不動産収入が確認できる書類(例:家賃送金明細など)


  • 上記書類の例示は参考ですので、内容が足りていれば、その他の書類でも構いません。
  • 「申請書A」は、被保険者1名につき1枚作成します。
  • 同世帯で2人以上の方が申請される場合、2〜4の書類は1部で構いません。
  • 同様の事由で国民健康保険料又は介護保険料の減免申請をしている場合、3・4の書類は提出不要です(場合により、追加で書類の提出をお願いすることがあります)。
  • 世帯の主たる生計維持者の所得・収入状況表(「申請書B」)の裏面下段に、「必要書類チェック表」があります。提出前に書類が揃っているかご確認のうえ、ご提出ください。

留意事項

  • 減免申請後、審査を経た上で承認または不承認を決定しご通知します。申請から決定まで約2か月程度かかる見込みです。
  • 個別の減免額は、お問合せいただいてもお答えいたしかねます。承認・不承認の決定通知をお待ちただきますよう、あらかじめご了承ください。
  • 減免決定(承認)後、減免額を差し引いた保険料額を超える金額を納付済みの場合は、後日還付いたします。
  • 還付が発生しても、減免の対象ではない保険料に滞納がある場合は、滞納されている保険料に充当いたします。
  • 減免決定(承認)された方の保険料納付方法が、「特別徴収(年金天引き)」だった場合、年度途中で特別徴収額(天引き額)を変更できないため、減免額を差し引いた保険料額(減額変更された保険料)の納付方法は、「普通徴収(納付書払い又は口座振替)」に切り替わりますのでご承知おきください。(特別徴収が再開されるのは、最短で令和3年10月以降となります。)
  • 世帯主・被保険者のうち、平成30年分・令和元年分の収入の申告をされていない方がいる場合は、減免申請の前に申告を行ってください。

宛名ラベル

申請書送付時に切手を貼らずにお使いいただける「宛名ラベル(長3封筒用)」です。ダウンロード・印刷してご活用ください。

使用方法

  1. 宛名ラベル、はA4用紙ラベルのサイズ(114mm×220mm)を変更せずに印刷してください。
  2. 点線に沿って切り取ってください。
  3. 封筒は「定型封筒(長形3号:120mm×235mm)をご用意ください。
  4. 宛名ラベルが剥がれないように、封筒に全面のり付けで貼ってください。(セロテープは使用しないでください。)

減免制度に便乗した詐欺にご注意ください。

台東区から直接、電話やメールで減免に関するご案内をすることはありません。詐欺には十分ご注意ください。

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お問い合わせ

国民健康保険課後期高齢者保険係
電話:03-5246-1491  ファクス:03-5246-1229

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〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1111(代表)
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