台東区居住支援協議会

　「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）」の規定に基づき、住宅確保要配慮者（高齢者、障害者、ひとり親世帯及びその他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への効果的な居住支援の推進を図るため、台東区、不動産関係団体、居住支援団体等が連携する台東区居住支援協議会を平成31年1月に設立しました。

　台東区では、高齢者や障害者、ひとり親世帯など、住宅探しに課題を抱える方が、民間賃貸住宅に円滑に入居し、住み慣れた街で安心して暮らし続けることができるよう居住支援協議会を設置し、必要な支援について協議及び実施することで、台東区における福祉の向上と住みやすい地域づくりに寄与することを目的としています。

台東区居住支援協議会　構成員
◎学識経験者　2名
◎不動産関係団体
　・公益社団法人　東京都宅地建物取引業協会第三ブロック
　・公益社団法人　全日本不動産協会東京都本部城東第二支部
◎居住支援・福祉団体
　・台東区民生委員・児童委員協議会
　・一般社団法人　全国保証機構
　・公益財団法人　東京都防災・建築まちづくりセンター
　・社会福祉法人　台東区社会福祉協議会
◎台東区（福祉部、都市づくり部）

第1回：令和7年10月30日　午前10時から

台東区 都市づくり部 住宅課 （台東区居住支援協議会事務局）
〒110－8615　台東区東上野4丁目5－6　台東区役所5階10番窓口
電話　03－5246－1468

　民間賃貸住宅へ入居を希望しているが、お部屋が見つからないなど、住宅探しに課題を抱えている方に向けた相談窓口です。
【対象】高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯

　自己の都合や責任によらない理由で立ち退きを求められた方に対し、区内の民間賃貸住宅へ転居する際に転居に要する費用を助成する制度です。

　区内の民間賃貸住宅へ転居する際、対象となる保証会社を利用した場合に初回保証料の一部を助成する制度です。

　住宅確保要配慮者向けに登録された住宅をWEBサイト「セーフティーネット住宅情報提供システム（外部サイト）」から検索できます。

　居住サポート住宅とは、高齢者等の住宅確保要配慮者に対し、居住支援法人等と賃貸人が連携し、入居中の居住サポート（安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎ等）を行う住宅です。
　居住サポート住宅（居住安定援助計画）の認定制度は、令和7年10月より開始されました。

【事業者向け】
認定申請は原則、専用システムから行っていただきますが、認定申請にあたり事前相談をお願いします。詳細は下記担当部署へお問い合わせください。

【参考】
住宅セーフティネット制度（国土交通省ホームページ）（外部サイト）