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高齢者等家賃等債務保証制度

ページID:630007356

更新日:2019年4月1日

保証人のいない高齢者・障害者・ひとり親世帯で区内の民間賃貸住宅へ転居を希望する方の初回保証料の一部を助成します。

1 制度について

 台東区では保証人がいないため、区内の民間賃貸住宅に転居することが困難な高齢者・障害者・ひとり親世帯の方に対し、区と協定を結んだ外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。一般社団法人賃貸保証機構(外部サイト)に加盟する保証会社を利用した場合、支払った初回保証料の2分の1を助成します(上限2万円)。

2 申込みの資格

次の(1)~(7)すべてに該当すること

(1)次のいずれかに該当する世帯
  ア.高齢者世帯(65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯又は高齢者と18歳未満の児童のみの世帯)
  イ.障害者世帯(身体障害者手帳4級以上の者、愛の手帳3度以上の者又は精神障害者保健福祉手帳を所持する者を含む世帯)
  ウ.ひとり親世帯(18歳未満の児童と父または母のみの世帯)
(2)区内に引き続き3年以上居住していること
(3)区内転居であり、継続して居住すること
(4)緊急連絡先があること
(5)保証人がいないこと
(6)生活保護を受給していないこと
(7)世帯全員が住民税を滞納していないこと

3 助成額

 2万円を上限に支払った初回保証料の2分の1(千円未満の端数切り捨て)を助成します。
 なお、助成は初回保証料のみです。更新保証料は助成されません。

※初回保証料は、賃貸保証機構の基本メニューを利用した場合、月額家賃(共益費等を含む)の50%(最低保証委託料3万円)です。契約後、更新保証料として1年毎に1万円がかかります。

詳細は下記「ご案内チラシ」をご覧ください。

申請書類ダウンロード

この制度は、台東区が不動産物件をあっせんするものではありません。賃貸借契約書・保証委託契約書をよくお読みのうえ、ご契約ください。

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お問い合わせ

住宅課 居住支援・空き家相談担当

電話:03-5246-1468

ファクス:03-5246-1359

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