子育て世帯住宅リフォーム支援制度

　安全に安心して子育てができる居住環境の整備を目的としたリフォーム工事を行う方に対し、助成金を交付します。

　自らが居住する区内の住宅であること。マンション等共同住宅の場合は、専有部分のみが対象。

　次のすべてに該当する方。

1. 対象となる住宅に居住していること。居住予定の場合は、リフォーム工事完了日から30日以内、又は令和4年3月31日までのいずれか早い日までに居住し、住民登録を行うこと。
2. 小学生以下の子供を扶養し同居していること、又は出産前で母子健康手帳の交付を受けた方がいること。同居予定の場合は、リフォーム工事完了日から30日以内、又は令和4年3月31日までのいずれか早い日までに同居し、住民登録を行うこと。
3. リフォーム工事について、台東区で実施している他制度による助成金等を受けていないこと。（高齢者、障害者の方を対象とした住宅設備の改修に該当する場合は申し込みできません。）
4. 世帯員全員が同一住宅において過去にこの制度による助成金を受けていないこと。
5. 世帯員全員の前年（4月から6月に申請する場合は前々年）の総所得の合計が800万円以下であること。
6. 世帯員全員が住民税を滞納していないこと。

※世帯員全員とは同居者と同居予定者を含みます。　

1. 手すりの取付工事
2. 段差の解消工事
3. 滑りの防止のための床材の変更等工事　※「滑りにくい」事が客観的に判断できる資料の添付が必要です。
4. 進入防止フェンスの設置工事
5. コンセント位置の移動工事　※間取りの変更等に伴うコンセント位置の変更は対象外です。
6. 引き残しの確保のための扉の取替等工事
7. 柱、壁、作り付け家具等の面取り加工等工事
8. ドアストッパー等の設置工事
9. 指はさみ防止のための折戸取替等工事
10. 浴室扉の鍵の設置等工事

　※物品のみの購入は対象外です。

対象工事費（消費税を除く）の3分の1　（千円未満切り捨て）
上限20万円

●リフォーム工事着手前にご相談下さい。
●交付申請書提出後に区による審査を行い、「交付（不交付）決定通知書」をお渡しします。　その後に工事に着手していただきます。「交付（不交付）決定通知書」をお渡しする前に着工する事は出来ません。