高齢者等を入居させた協力不動産店へ奨励金を交付します。（高齢者等入居促進啓発事業）

入居相談窓口を利用した高齢者世帯・障害者世帯に対して、入居に係るリスク低減サービスを利用して、民間賃貸住宅へ入居させた協力不動産店を対象に、奨励金3万円を交付します。

入居相談窓口を利用した高齢者や障害者、ひとり親世帯を対象に、物件情報の提供や住まい探しにご協力いただく不動産店です。
登録制度となっており、登録の要件があります。詳細は下記をご参照ください。

• 居住支援のための協力不動産店を募集しています（登録制）

区内にお住まいの高齢者世帯(65歳以上)、障害者世帯、ひとり親世帯の方が、賃貸住宅への入居を希望しているが、お部屋が見つからないなど、住宅探しにお困りの方へ向けた住まい探しの相談窓口です。
詳細は下記をご参照ください。

• 高齢者・障害者・ひとり親世帯向けの入居相談窓口

高齢者等の住宅確保要配慮者の居住支援に関する制度や、リスク低減サービスなどを活用して、高齢者等が入居した事例等を紹介するセミナーです。
6月頃に開催予定となっており、セミナーの受講が奨励金交付の要件となります。
なお、セミナー開催後もYoutubeで配信予定となっております。
セミナーの詳細が決まりましたら、お知らせいたします。

お部屋にセンサーを設置したり、定期的な訪問、電話などにより、居住者の安否を確認するサービス。
例えば・・・・

• 区の民間緊急通報システム　自宅へ専用機器を設置し、緊急時にボタンを押して通報できる。その他、日常的な健康相談やお伺い電話を月一回行う。
• スタッフによる定期的な訪問や電話による見守り
• 電気の使用状況で安否確認ができる見守り電球（例　ハローライト）
• スマートフォンなどを利用した安否確認サービス　など

賃貸借契約を締結する際に、国の策定した「残置物処理等に関するモデル契約条項」による死後事務委任契約を締結すること。
詳細は下記をご参照ください。

• 「残置物処理等に関するモデル契約条項」国土交通省ホームページ（外部サイト）

入居者死亡により発生した特殊清掃費用や遺品整理費用、逸失家賃等を補償する保険商品。入居者型、大家型いずれも可。
例えば・・・

• 宅建ファミリー共済「新すまいの保険ワイド」
• 全日ラビー住まいの保険2

協力不動産店への登録をしていない場合は、登録をお願いします。

• 居住支援のための協力不動産店を募集しています（登録制）

居住支援セミナーを受講（視聴）し、30日以内に受講報告書をメール等でご提出ください。

• 居住支援セミナー（令和7年6月開催予定）
• 台東区居住支援セミナー受講報告書（第1号様式）(ワード:27KB)

住宅課より入居相談情報提供依頼書がメールで届きます。
依頼書の内容を確認し、紹介できる物件を探します。
住宅課より相談者へ物件情報の提供を行いますので、その後の内見等入居に向けた手続きを進めてください。

リスク低減サービスのいずれかひとつを利用して契約してください。
奨励金交付の対象となる賃貸借契約の主な要件は下記のとおりです。

• 高齢者世帯または障害者世帯である
• 台東区内の民間賃貸住宅
• 「台東区入居相談情報提供承認通知書」の日付が契約締結日から1年以内
• 生活保護世帯ではない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか

該当する賃貸借契約の締結日から90日以内に申請を行ってください。
交付申請の受付開始や提出書類は、協力不動産店あてにメールでお知らせします。
案内のあった必要書類を住宅課あてにご提出ください。