自立支援教育訓練給付
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更新日：2022年6月23日
自立支援教育訓練給付
●【お知らせ】 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、現在、当給付金に関する相談・手続きに関しては、原則、電話・郵送でのやり取りを推奨しています。
事業概要
就労を目的とした資格を取得するため訓練講座等を受講する場合に、受講料の一部を給付します。
給付を希望する方は、講座等を申し込む前に相談（予約制）してください。
| 対象 | 父・母 （児童扶養手当の受給者または受給者と同等の所得水準の方） |
|---|---|
| 給付対象講座 | 厚生労働大臣指定教育訓練講座 下記のネットで、キーワードや資格名などから講座が検索できます。 |
| https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form | |
| 例）介護支援専門員、介護福祉士実務者養成研修、医療事務、簿記 MOS（Microsoft Office Specialist）、TOEIC、保育士 他 |
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| 金額等 | 対象経費の最大60％ 一般教育訓練講座、特定一般教育訓練講座の限度額は、1万2千円から20万円です。 専門実践教育訓練講座の限度額は、1万2千円から受講年数×40万円（最大160万円）です。 雇用保険法の教育訓練給付を受給した方は、差額分の支給になります。 |
| 問合せ・申込先 | 子育て・若者支援課 給付担当 電話5246-1232（直通） |
お問い合わせ
子育て・若者支援課給付担当
電話：03-5246-1232
ファクス：03-5246-1289
tbc 6023
