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高等職業訓練促進給付金等事業

ページID:442205487

更新日:2024年9月6日

高等職業訓練促進給付金

事業概要

 次の資格を取得するため学校等に6ヶ月以上修学する場合に、訓練促進給付金等を給付します。希望する方は事前に相談(予約制してください。申請書の提出は郵送でも可能です。

資格等
資 格

医療・福祉関係
看護師、准看護師、
精神保健福祉士、理学療法士、作業療法士、
保健師、助産師、言語聴覚士、視能訓練士、義肢装具士、
臨床工学技士、臨床検査技師、診療放射線技師、
歯科技工士、歯科衛生士、
柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、
介護福祉士、社会福祉士
保育関係
保育士
理容関係
理容師、美容師
調理関係
栄養士、調理師、製菓衛生師
建築関係
一級建築士、二級建築士、木造建築士
法律関係
社会保険労務士
情報通信技術関係
シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格
その他
就職の際に有利となるものであって、かつ養成機関において修業期間6月以上修業することが必要とされている資格について、区が定めるもの

対 象

ひとり親家庭の父・母
 児童扶養手当の受給者または受給者と同等の所得水準の方。なお訓練促進給付金を受給中の方の所得が児童扶養手当の所得基準を超えた場合であっても、その後1年間に限り引き続き対象となります。

金額等

(1)訓練促進給付金
    修学期間中(上限4年)に支給します。
   A.住民税非課税世帯  月額150,000円※1
   (※1 修行期間が12か月未満の場合、月額140,000円)
   B.住民税課税世帯    月額 70,500円※2※3
   (※2 修学期間の最後の1年間のみ 月額110,500円)  
   (※3 修業期間が12か月未満    月額110,500円) 
(2)訓練修了支援給付金
    修了後に支給します。
   A.住民税非課税世帯      50,000円
   B.住民税課税世帯       25,000円
※(1)(2)とも課税・非課税判定に扶養義務者を含みます。

問合せ・申込先

 子育て・若者支援課 給付担当
 電話03-5246-1232(直通)

高等職業訓練促進資金貸付

 高等職業訓練促進給付金の支給対象者の方に、
 入学準備金(養成機関入学時)、就職準備金(修了かつ資格取得時)を貸し付ける制度があります。
 こちらは、台東区社会福祉協議会(電話:03-5828-7547)にお問い合わせください。

お問い合わせ

子育て・若者支援課給付担当

電話:03-5246-1232

ファクス:03-5246-1289

tbc 6026

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