高等職業訓練促進給付金等事業

医療・福祉関係
看護師、准看護師、
精神保健福祉士、理学療法士、作業療法士、
保健師、助産師、言語聴覚士、視能訓練士、義肢装具士、
臨床工学技士、臨床検査技師、診療放射線技師、
歯科技工士、歯科衛生士、
柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、
介護福祉士、社会福祉士
保育関係
保育士
理容関係
理容師、美容師
調理関係
栄養士、調理師、製菓衛生師
建築関係
一級建築士、二級建築士、木造建築士
法律関係
社会保険労務士
情報通信技術関係
シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格
その他
令和3年4月1日から令和5年3月31日までに修業を開始する場合には、就職の際に有利となるものであって、かつ養成機関において修業期間6月以上修業することが必要とされている資格について、区が定めるもの

父・母
（児童扶養手当の受給者または受給者と同等の所得水準の方）

（1）訓練促進給付金
　　 　修学期間中（上限4年）に支給します。
　　　A.住民税非課税世帯　　月額150,000円※1
　　　（※1　令和3年4月1日から令和5年3月31日までに修業を開始する場合において、
　　　　　　　その期間が12か月未満であるときは、月額140,000円）
　　　B.住民税課税世帯　　　 月額 70,500円※2・3
　　　（※2　修学期間の最後の1年間のみ　月額110,500円）　
　　　（※3　令和3年4月1日から令和5年3月31日までに修業を開始する場合において、
　　　　　　　その期間が12か月未満であるときは、月額110,500円）
（2）訓練修了支援給付金
　　 　修了後に支給します。
　　　A.住民税非課税世帯　 　　　 50,000円
　　　B.住民税課税世帯　　　 　　 25,000円
※（1）（2）とも課税・非課税判定に扶養義務者を含みます。

　子育て・若者支援課　給付担当
　電話03-5246-1232（直通）