高等学校等の進学者に対して入学にかかる費用の一部を助成します

　経済的な事由により児童を高等学校等（高等学校・専修学校・中等教育学校の後期課程・特別支援学校の高等部・高等専門学校・各種学校の一部）に進学させることが困難な方に対して、入学にかかる費用の一部を助成します。

令和5年4月1日時点において以下の全ての要件を満たしている方。

（1）令和4年度に中学校を卒業し、令和5年度中に高等学校等に進学する児童を保護していること。
（2）対象児童及び保護者が区内に住所を有していること。
（3）保護者全員の令和4年度の住民税が非課税であること。
　　　※児童扶養手当を受給している場合、住民税が課税であっても対象となります。
（4）生活保護を受給していないこと。

令和5年6月30日（金曜日）必着　（郵送可）
※支給対象者については、4月下旬に申請書を送付します。ただし、公務員など区が児童手当または児童扶養手当を支給していない方には送付しませんのでご注意ください。
※期限までにご提出がない場合、奨学金の支給ができない場合がございますので、ご注意ください。

対象児童1人につき
○保護者全員の住民税が非課税の場合　
　80,000円
○児童扶養手当受給者で、保護者のうち1名でも住民税が課税の場合
　40,000円

（1）台東区奨学金支給申請書兼請求書
　児童手当、児童扶養手当を受給している方が請求者となります。
　※受給者よりも配偶者の所得が高いときは、受給者を変更する場合があります。

（2）在学証明書（高等学校等に在学している事実を証明するもの）
　在学証明書が発行できない場合には、その他の在学している事実を証明できる書類の提出も可能です。
　※詳細は担当窓口までお問い合わせください。

（3）【令和4年度住民税課税申告がお済みでない方のみ】
　支給額算定のため、住民税の申告が必要となります。区役所本庁舎3階税務課にて申告をお願いします。
　（令和4年1月1日現在台東区に住民登録があった方）

（4）【令和4年1月1日現在、台東区外に住民登録があった方のみ】
　令和4年度住民税課税証明書（受給者及び配偶者のもの）
　※所得金額・控除・税額等省略のないものが必要です。
　※源泉徴収票、税額通知書等では代用できません
　令和4年1月1日に住民登録のあった市区町村の税務担当部署へ請求方法をお問い合わせの上お取り寄せください。

場合により、その他の追加書類が必要となる場合がございますのでご了承ください。