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【75歳以上の方】自己負担の限度額

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更新日:2020年6月15日

【ご注意】新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う税申告期限延長による影響について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、所得税および住民税の申告期限が1か月延長されました。
延長された期間中に、確定申告等を行った方がいる世帯の場合、その申告内容を反映できず、7月にお送りする新しい保険証の自己負担割合(1割または3割)の判定が暫定的なものとなる場合があります。
申告内容の確認後、自己負担割合に変更があった場合は、変更後の保険証を交付します。
※変更前の保険証は、速やかにご返却ください。使用された場合、差額分の納付や払い戻しの手続きをお願いすることがあります。

1か月ごとの自己負担限度額

以下のとおり、自己負担割合ごとに、所得に応じて負担区分が決定されます。
月の1日から末日までの1か月ごとの自己負担額が表の自己負担限度額を超えた場合は、超えた額を払い戻しします(高額療養費)。

・高額療養費については、こちらのページをご覧ください。

・「限度額適用認定証」については、こちらのページをご覧ください。

・「限度額適用・標準負担額減額認定証」については、こちらのページをご覧ください。

負担割合 住民税課税状況 所得区分 1か月ごとの自己負担限度額
外来(個人ごと) 外来+入院(世帯ごと)
3割 課税 現役並み所得III
課税所得690万円以上
252,600円+(10割分の医療費-842,000円)×1%
<140,100円※3>
現役並み所得II
課税所得380万円以上
167,400円+(10割分の医療費-558,000円)×1%
<93,000円※3>
現役並み所得I
課税所得145万円以上
80,100円+(10割分の医療費-267,000円)×1%
<44,400円※3>
1割 一般 18,000円
<144,000円※2>
57,600円
<44,400円※3>
非課税※1 区分II 8,000円 24,600円
区分I 15,000円

※1 区分II 世帯全員が住民税非課税であるうち、区分Iに該当しない方。
   区分I  ア 住民税非課税世帯であり、世帯全員が年金収入80万円以下で、その他の所得がない方
       イ 住民税非課税世帯であり、老齢福祉年金を受給している方

※2 計算期間1年間(毎年8月1日~翌年7月31日)のうち、基準日時点(計算期間の末日)で一般区分又は住民税非課税区分である被保険者について、一般区分又は住民税非課税区分であった月の外来の自己負担額(月間の高額療養費が支給されている場合は支給後の額)を合算し、144,000円を超える場合に、その超える分を支給します。

※3 過去12か月間に4回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降から適用になる限度額(多数回該当)。ただし、「外来(個人ごと)の限度額」による支給は、多数回該当の回数に含みません。
なお、平成30年8月診療からは現役並み所得の「外来(個人ごと)」が廃止されるため、現役並み所得の被保険者は、個人の外来のみで「外来+入院(世帯ごと)」の限度額に該当した場合も多数回該当回数に含みます。

お問い合わせ

〒110-8615 台東区東上野4丁目5番6号 台東区役所 国民健康保険課 後期高齢者医療係

電話:03-5246-1254

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