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【75歳以上の方】自己負担割合

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更新日:2020年6月15日

【ご注意】新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う税申告期限延長による影響について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、所得税および住民税の申告期限が1か月延長されました。
延長された期間中に、確定申告等を行った方がいる世帯の場合、その申告内容を反映できず、7月にお送りする新しい保険証の自己負担割合(1割または3割)の判定が暫定的なものとなる場合があります。
申告内容の確認後、自己負担割合に変更があった場合は、変更後の保険証を交付します。
※変更前の保険証は、速やかにご返却ください。使用された場合、差額分の納付や払い戻しの手続きをお願いすることがあります。

自己負担割合

後期高齢者医療保険に加入している方が保険医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担割合は「1割」又は「3割」です。自己負担割合は、前年の所得が確定した後、毎年8月1日に見直しします。

負担割合 住民税課税所得の基準
1割 同じ世帯の被保険者がいずれも145万円未満
3割 145万円以上の被保険者及び同じ世帯の被保険者

上記の判定に加え、障害認定を受けた昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及び同じ世帯の被保険者は、住民税課税所得が145万円以上であっても、保険料の賦課のもととなる所得金額の合計額が210万円以下であれば、1割負担となります。

・障害認定については、こちらのページをご覧ください。

・賦課のもととなる所得金額については、こちらのページをご覧ください。

基準収入額適用申請

住民税課税所得が145万円以上の方でも、被保険者の収入合計額が次の条件にあてはまる場合には申請していただくことにより、負担割合が1割に変更になります。
・同じ世帯に被保険者が一人の場合⇒383万円未満
※ただし、383万円以上でも同じ世帯の中に70歳から74歳の国保又は会社の健康保険などの加入者がいる場合は、その方と被保険者の前年の収入合計が520万円未満
・同じ世帯に被保険者が二人以上の場合⇒合計520万円未満

申請に必要な書類

(1) 申請に来る方の本人確認ができる書類(官公署が発行する顔写真付証明書)
例:運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(顔写真付)、在留カード、特別永住者証明書、身体障害者手帳、個人番号カードなど
上記の書類がない場合、本人確認ができる書類を複数ご用意ください。
例:官公署が発行する顔写真付でない身分証明書(介護保険被保険者証、住民基本台帳カード(顔写真無)など)や預貯金通帳、診察券など
(2) 被保険者本人のマイナンバーが確認できる書類
例:通知カード、個人番号カード、個人番号付き住民票、 
 ※個人番号カードには顔写真がついているため、被保険者本人が申請する場合は、1点で上記(1)、(2)を兼ねることができます。
(3) 保険証
(4) 収入金額がわかるもの(例:確定申告書、源泉徴収票など)
(5) 委任状(本人と住民票上の世帯が違う方が申請する場合)

お問い合わせ

〒110-8615 台東区東上野4丁目5番6号 台東区役所 国民健康保険課 後期高齢者医療係

電話:03-5246-1254

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