特別区長会の有志の区長が連名で、厚生労働省に「住宅宿泊事業の適正化に関する要望書」を提出

　本日（6月4日）、台東区長（服部征夫）、新宿区長（吉住健一）、豊島区長（高際みゆき）及び江戸川区長（斉藤猛）は、厚生労働省を訪れ、「住宅宿泊事業の適正化に関する要望書」を提出しました。
　本要望書は、特別区長会において賛同した21区の区長が連名で作成し、4区が代表して提出しました。また、今後、国土交通省に対しても、本要望書を提出する予定です。
　特別区における住宅宿泊事業の届出住宅数は、近年のインバウンドの増加に伴い、全国の4割以上を占めるまでに増加しています。　
　一方で、特別区では、宿泊者による騒音やごみの不適正排出など、周辺住民の生活環境への悪影響が顕在化しているほか、事業者と連絡がつかず必要な指導が行えない事例や、無届営業も後を絶たない状況にあります。
　こうした状況を踏まえ、住民生活との調和を図るためには、地域の実情に応じた規制の充実と実効性のある対策が不可欠です。
　特別区長会において賛同した区長は、法改正を含む住宅宿泊事業制度の適正化を早急に行うよう強く要望しました。

左から 斉藤江戸川区長、服部台東区長、吉住新宿区長、仁木厚生労働副大臣、高際豊島区長