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給与支払報告書(総括表・個人別明細書)

ページID:749942590

更新日:2020年10月26日

給与支払報告書の提出について

 毎年1月1日現在において給与の支払をする方で、給与所得に係る所得税の源泉徴収義務がある方(会社や個人事業主等)は、給与の支払を受けている方(従業員等)の1月1日現在の住所(住民登録)がある市区町村に、1月31日までに給与支払報告書を提出していただくことになっています。 
  また、前年中に退職された方についても、前年中の給与支払額が30万円を超える場合は、退職時に住所(住民登録)がある市区町村に給与支払報告書をご提出ください。
 給与支払報告書は、個人住民税の課税資料となる重要な書類ですので、正しく記入のうえ、必ず提出期間内にご提出ください。

令和3年度(令和2年分)給与支払報告書の様式等について

【様式について】
 下記の「様式ダウンロード」にある 令和3年度用の様式を使って作成してください。
なお、源泉徴収票については外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。【国税庁ホームページ】「給与所得の源泉徴収票」(外部サイト)よりダウンロードすることができます。
また、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の施行に伴い、平成29年度(平成28年分)の給与支払報告書から、法人番号および個人番号の記載が必要となっています。

【作成方法について】
 下記の「様式ダウンロード」にある「給与支払報告書の作成の手引」及び「給与支払報告書(個人別明細書・総括表)見本」に沿って、正しく記入いただくようお願いします。
 なお、給与支払報告書(個人別明細書)の記載欄は「給与所得の源泉徴収票」と共通のため、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。【国税庁ホームページ】「Web-TAX-TV」(外部サイト)で公開中の税に関する動画「令和2年分 法定調書の作成と提出方法【令和2年10月配信】」令和2年分 給与所得の源泉徴収票に関する説明有)をご参照いただけます。

【徴収方法について】
 4月1日現在において前年から引き続き給与の支払を受けている方からは、法令上原則として住民税を特別徴収しなければなりません。
 東京都と都内市区町村では、平成29年度から原則として全ての事業者の方を特別徴収義務者として指定しており、アルバイト・パートを含む全ての従業員及び役員等が特別徴収の対象となります。
 ただし、事業者または従業員が下記のいずれかの要件に該当する場合は、給与支払報告書と併せて「普通徴収切替理由書」を提出することで普通徴収の適用が可能です。
 その際は、切替理由ごとの人数を記載した「普通徴収切替理由書(兼仕切書)」を給与支払報告書に添付するとともに、普通徴収とする従業員等の個人別明細書の摘要欄に、該当する切替理由の符号(普A~普F)を必ず記入してください。
※「普通徴収切替理由書(兼仕切書)」の提出等がない場合は、原則として特別徴収となります。
・普A 総従業員数が2人以下(「総従業員数」とは、他の区市町村分を含む事業所全体の従業員数から、以下の普B~普Fの理由に該当して普通徴収とする対象者を除いた従業員数を指します。)
・普B 他の事業所で特別徴収(乙欄適用者)
・普C 給与が少なく税額が引けない(年間の給与支払額が100万円以下)
・普D 給与の支払が不定期(例:給与の支払が毎月でない)
・普E 事業専従者(個人事業主のみ対象)
・普F 退職者又は退職予定者(5月末日まで)及び休職者
 

 ご参考として、台東区ホームページ「住民税のあらまし4 特別徴収推進・エルタックス」も合わせてご覧ください。

様式ダウンロード

手引・案内

国税庁ホームページ

 給与所得の源泉徴収票の様式はこちらからダウンロードすることができます。

 動画「令和2年分 法定調書の作成と提出方法【令和2年10月配信】」で、給与支払報告書と共通の記載内容である給与所得の源泉徴収票に関する説明をご覧ください。

送付先

〒110-8615
東京都台東区東上野4丁目5番6号
台東区役所 税務課課税係

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お問い合わせ

税務課 課税係
03-5246-1103・1104・1105

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