このページの先頭です
このページの本文へ移動

総合防災訓練を実施しました(令和3年度~5年度)

ページID:105220589

更新日:2024年3月1日

総合防災訓練の概要

地震発生時における区民と地域の防災行動力の向上及び区と防災関係機関の協力・連携体制の強化を図ることを目的として、土日に首都直下地震が発生した想定で訓練を実施しました。
令和3年度~5年度は、発災直後の初動対応を中心として、災害応急対策本部の開設・運営や避難所運営委員会による避難所開設などを実施しました。

訓練日程等

日程 会場 参加者数
令和3年11月28日(日曜日) 台東区役所、区民事務所・分室・地区センター、防災関係機関、避難所17か所(平成小学校、東泉小学校、忍岡小学校、谷中小学校、金曽木小学校、浅草小学校、蔵前小学校、松葉小学校、石浜小学校、柏葉中学校、上野中学校、忍岡中学校、台東一丁目区民館、生涯学習センター、小島中小企業センター、老人福祉センター、福祉プラザ台東清峰会) 466名
令和4年11月27日(日曜日) 台東区役所、区民事務所・分室・地区センター、防災関係機関、避難所11か所(根岸小学校、大正小学校、東浅草小学校、富士小学校、田原小学校、御徒町台東中学校、浅草中学校、駒形中学校、東上野区民館、たなか多目的センター、旧柳北小学校) 532名
令和5年11月12日(日曜日) 台東区役所、区民事務所・分室・地区センター、防災関係機関、避難所11か所(上野小学校、黒門小学校、千束小学校、金竜小学校、桜橋中学校、都立上野高校、都立浅草高校、都立白鴎高校、都立蔵前工科高校、産業研修センター、ことぶきこども園) 639名

主な訓練項目

災害応急対策本部開設・運営訓練

区職員参集、災害応急対策本部・地区本部開設運営、情報収集・伝達、広報 など


災害応急対策本部の運営

災害対策本部会議の開催訓練

災対各部による情報収集、災害対策本部会議の開催

避難所開設訓練(避難所運営委員会)

避難所開錠、防災行政無線による区本部との交信、災害時特設公衆電話の設置、避難所運営キットの確認、防災備蓄倉庫の確認 など


災害時特設公衆電話の設置

防災機関との連携訓練

情報連絡員の派遣による情報共有(警察・消防)


情報連絡員との情報共有

災害協定締結事業者との連携訓練

道路啓開、ドローンによる情報収集 など

総合防災訓練の総括

<避難所開設訓練>

避難所運営委員会による避難所運営キットを用いた避難所開錠や防災無線での開設報告など、初動対応の流れを確認する訓練を実施した。

  1. 避難所の開錠
  • 事前研修の実施や施設管理者の立会いもあり、施設の開錠は問題なく実施できたが、避難所の鍵を所有する防災協力員が鍵の開閉手順を習熟できるよう、継続的に訓練を実施する必要性を確認できた。
  • 一部の避難所では鍵の管理方法に課題があったことから、定期的な訓練の必要性を改めて確認できた。
  1. 防災行政無線の活用
  • 防災行政無線による報告や問い合わせが繋がりにくいとの意見が多く寄せられた。1件当たりの応答に長く時間がかかったことが要因と考えられる。通信内容を的確に、手短に伝えることが双方に求められることから、定期的な訓練が必要である。
  • 初年度である令和3年度は、本部での情報共有が不適切で、避難所からの問い合わせに対する回答が遅い・回答がないとの意見が多く寄せられた。令和4年度以降は、本部内での情報の流れや報告書類を見直したことにより、回答の遅延が改善された。
  1. 避難所運営キットの活用
  • 区では、避難所開設・運営の手順をマニュアル化した「避難所運営キット」を各避難所に配備しているが、今回の訓練で、はじめて避難所運営キットに触れた避難所運営委員が少なくなかったことから、避難所運営キットを活用した訓練等を継続的に実施する必要性を把握できた。
  • 避難所運営キットの内容を普段から確認したいとの要望が寄せられたため、区ホームページで公開することとした。(避難所運営キットのリンクはこちらからご覧ください。)
  • 訓練を通じて、避難所ごとの課題を把握できたため、避難所運営委員会を定期的に開催し、課題解決に向けた検討を進めるとともに、避難所運営キットの充実を図ることで、避難所運営力の向上につなげていく。

<防災機関との連携訓練>

  • 消防、警察からの情報連絡員の派遣による情報共有のほか、災害協定に基づく道路啓開やドローンによる情報収集など、関係機関との連携を図ることができた。今後は自衛隊など、より広域的な機関とのさらなる連携を強化する。

<区職員の災害対応力向上>

  • 令和3年度の災害応急対策本部の開設・運営訓練では、情報が本部内に停滞するなど、伝達に混乱が生じたが、次年度以降は情報の流れを整理し、円滑な情報共有体制を構築することができた。また、職員安否状況や被害情報の集約などに災害情報システムを積極的に活用することにより、システム操作を習熟できた。

令和6年度以降の方針

  • 令和3年度~5年度までは発災直後の初動対応に特化した訓練を実施しました。令和6年度以降は、発災から数時間後を想定した訓練を実施するなどを検討しております。
  • 避難所運営訓練については、避難所開設の習得を図ったうえで、避難所運営を中心とする訓練内容に拡充することを検討しています。

お問い合わせ

危機・災害対策課

電話:03-5246-1092

ファクス:03-5246-1099

本文ここまで

サブナビゲーションここまで